AIGエジソン生命保険は31日、クラウドコンピューティングを活用し、インターネットで生命保険の商品販売を行う仕組みを構築したと発表した。
これにより、保険料試算・プラン選択、顧客情報の登録、健康状態の告知からクレジットカードを利用した保険料の支払いまで、「一連の手続き全てを、顧客の好きなときにスピーディーに実施することが可能となる」(AIGエジソン生命)。保険加入後は、契約者向けインターネットサービス「Myエジソン」を使い、住所変更などの保全手続きをいつでも行うことができる。
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J.D.パワー アジア・パシフィックは10日、国内で事業を展開している自動車保険についての顧客満足度調査の結果を発表した。
調査は、自動車任意保険の契約時の経験や商品・サービス内容に対する顧客満足度を調べたもので、7回目となる今回は、任意保険の契約者を対象に5月にインターネット調査を実施。1万4909人から回答を得た。
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野村総合研究所（NRI、嶋本正社長）とトッパン・フォームズ（櫻井醜社長）は、保険会社向け「約款トータルソリューション」を共同で提供すると発表した。
2010年4月1日の改正保険法施行に伴い、保険業界では、契約者が理解しやすい約款への変更が進められている。2社は約款の作成から印刷までのワンストップ化を実現する「約款トータルソリューション」を共同で提供し、保険会社の約款作成・改定作業の効率化を支援する。現行の業務フローは変更せず、約款内容チェックの負荷を低減、作業時間を大幅に短縮する。
NRIでは、しおり約款の「構成情報の見える化」と「自動生成」を実現するしおり約款作成機能や、Microsoft Wordによる約款作成機能、約款作成から承認までのワークフロー機能などをシステム化した「約款作成支援システム」の開発・保守を行う。支援システムの基幹として、XML技術を利用した文書作成ソリューション「Contents EXpert / XML Assist」をASPで提供する。
トッパン・フォームズは、既存文書のデータベース化や印刷用データの自動生成システム、多品種・小ロット印刷などを幅広い業界に提供してきたことから、データ移行、高品質な印刷サービスを含む運用サポートとソリューションの営業販売を行う。
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スタンダード&プアーズは5日、カナダに拠点を置くマニュライフ・ファイナンシャル(持ち株会社)の長期カウンターパーティ格付けを「シングルAプラス」から「シングルA」に引き下げた。
同時に、カナダの大手生保マニュファクチャラーズ・ライフ・インシュアランス(MLI)や日本のマニュライフ生命保険をはじめとするマニュライフ・ファイナンシャルの中核事業子会社および保証先事業子会社の格付けを、いずれも「ダブルAプラス」から「ダブルA」に引き下げた。
アウトルックはグループ会社も含め、すべて「ネガティブ」。
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チューリッヒ保険会社が、ドコモのiコンシェルとオートGPSを活用した新サービスを開始。交通事故多発エリアに近づくと、携帯電話の待受画面にアラート通知が届く。
チューリッヒ保険会社は8月2日、NTTドコモの情報配信サービス「iコンシェル」と「オートGPS」の機能を活用し、交通安全情報をリアルタイムに配信するサービスを開始した。
同サービスは交通事故の抑止を図る目的で提供するもので、主に歩行者を対象としている。iコンシェル内のチューリッヒ保険に登録したユーザーが交通事故多発エリアに近づくと、携帯電話の待受画面に自動でアラートを発信し、交通安全のためのアドバイスを行う。交通事故多発エリアは、同社の自動車保険データから過去の交通事故情報にもとづいて抽出している。
iコンシェルの契約者は、同サービスを無料で登録、利用できる。
ＮＫＳＪホールディングスは３０日、傘下の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険の資産運用子会社２社を１０月１日付で合併すると発表した。グループの資産運用体制を強化するのが目的で、合併後はＮＫＳＪの直接子会社とする。
合併するのは、損保ジャパン・アセットマネジメント（ＳＪＡＭ）とゼスト・アセットマネジメントで、新会社名は「損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント」。新会社の社長はＳＪＡＭの数間浩喜社長が務める。
損保ジャパンの広報担当者によると、子会社の再編後には、損保ジャパンと日本興亜損保が運用している投資目的の運用資産約３．３兆円を新会社に移管する予定で、新会社の受託資産残高は約４．７兆円規模に膨らむ見通し。
［東京 ３０日 ロイター］
AIGエジソン生命保険は27日、携帯電話を活用した『モバイルもしも』のサービスを、9月1日から開始すると発表した。
携帯電話は今や、デジカメやワンセグ、決済サービスなどざまざまな機能が盛り込まれ、いつでもどこでも情報収集できるため、手放すことができない生活必需品となっている。「こうした携帯電話にもしもの際の必要情報が表示されると、災害時の避難や突然の入院の時など安心」(AIGエジソン生命)。
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日本興亜、あいおい、ニッセイ同和
SankeiBiz23日「日本興亜損害保険、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社は年内に自動車保険の保険料を引き上げることを明らかにした。」と報じている。
昨年も加入者の条件により値上げになる人、値下げになる人がいたが、全体としては値上げになっていた。
損害保険料算出機構が参考純率を引き上げたためとしているが、これでは保険料自由化を謳いながら各社一斉値上げとなるだけに、加入者としては釈然としない思いが残る。
NEC（遠藤信博社長）と住友生命保険の情報システム子会社、スミセイ情報システム（佐竹新一郎社長）は、7月23日、金融機関向けクラウドサービス事業で協業したと発表した。
第一弾として、住友生命保険に対し、資産運用システムをクラウドサービスとして提供する。スミセイ情報システムがもつ資産運用システムの構築・運用ノウハウと、NECのデータセンターやクラウドサービス関連の技術・を組み合わせてサービスを開発・提供する。住友生命は、システム基盤を自社内でもたずに運用することで、関連コストを5年間で約40％削減することを目指す。サービスの利用開始は2011年9月。
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厚生労働省は7月9日、2010 年2月の介護保険事業報告（暫定版）をWebページに掲載した。
同報告書によると、第1号被保険者数は 2,887万人、要介護（要支援）認定者数が482万人で第1号被保険者数に対する割合は16.7％となっている。
居宅（介護予防）サービス受給者数（現物給付12月サービス分、償還給付1月支出決定分）は291万人、地域密着型居宅（介護予防）サービス受給者数は24.7万人。施設サービス受給者数は84万人で、内訳は介護老人福祉施設が43万人、介護老人保健施設が32万人、介護療養型医療施設が9万人。
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