車両保険とは、自動車同士の接触、衝突、盗難や自然災害、落書きなどのいたずらで、契約している車両に損害があった場合、保険金が支払われる自動車保険です。ここに含まれる自然災害には、洪水、台風、高潮などの他に、火災や爆発などの人的災害も
含まれています。

車両保険の契約保険金額は、所有している自動車の種類によって、設定できる範囲が決められています。自動車保険の加入者は、
その決められた範囲内で希望する金額を選ぶことで保険金額を決定します。このため、車両価格が100万円なのに保険金額が30万円などという、
かなり低い金額を定めたり、その逆に400万円という高額な設定もできません。あくまで、所有している自動車の価格に見合った保険金額の範囲内での、
自動車保険への加入となります。また、車のボンネットがへこんだり、フロントガラスが割れた場合などは、それを修理すれば運転するのに
支障がないので、このようなケースでは修理代のみが支払われます。

車両保険には、その補償内容によって、大きくわけて下記の４つの種類があり、車両保険の契約の種類と補償内容の関係は下記の表の通りになっています。

1. 一般車両…エコノミー＋限定Aの補償に加えて、相手が特定できない当て逃げや、運転者のミスで事故を起こした自損事故も補償の対象になります。ほとんど全ての車両の損害に対して保険金が支払われるため、車両保険の中では一番保険料が高く設定されています。
2. エコノミー＋限定A…自動車同士の接触や衝突によって、損害があったとき（当て逃げや自損事故は対象外）補償に加えて、自動車の盗難や洪水、台風、高潮、火災、爆発などが補償の対象になります。つまり、相手が特定できる自動車の接触や衝突の他に、自然災害での損害があったときも、保険金が支払われます。補償が幅広い分、当然保険料は、エコノミーや限定Aよりも高くなっています。
3. エコノミー…自動車同士の接触や衝突によって、損害があったときのみ補償される自動車保険で、保険料は一番安くなっています。ただし、接触、衝突した相手側の自動車や、運転者あるいは、所有者が特定できる場合に限られます。ですから、当て逃げなどで相手がわからない場合は補償の対象外になります。
4. 限定A…自動車の盗難や洪水、台風、高潮、火災、爆発などが補償の対象になります。限定Aでは自動車同士の接触や衝突によって、損害があったときの補償は一切ありません。

対物賠償保険とは、交通事故で他人の所有物である物に損害を与えて、損害賠償が発生したときに、保険金が支払われる自動車保険です。契約している自動車で、他人の建物や自動車あるいは、ガードレール、電柱などを壊したときが対象となります。
対人賠償保険が人に対しての補償であるのに対し、対物賠償保険は物への補償を目的とした自動車保険です。ただし、自動車保険の被保険者本人とその家族の所有物は、補償の対象外になります。

補償の対象外になる場合は、例えば、自宅の車庫入れのときに、誤って車庫を壊してしまった場合や家族の所有物であるバイクや自転車などに、ぶつかった場合などがあります。原則として、他人の所有物を壊して損害を与えてしまったときに、保険会社から保険金の支払いがあります。

対物賠償保険で保険金支払いの対象となる具体的な例には、下記のようなものがあります。

• 建物の損害
• 他人の車との衝突
• ガードレール、街灯、電柱などへの衝突
• 建物への飛び込みによる商品や製品の破損の補償
• 自動車事故によって発生した休業補償
• その他これに関連する損害の補償

このように対物賠償保険は、単に事故によって壊したものだけでなく、壊したものが原因で発生した賠償責任をもカバーする自動車保険になっています。

物を壊した場合は、壊した物自体に対する賠償はもちろん、それに関する営業補償や休業補償が付随して必要になってきます。このため、予想以上に多額の賠償金が発生することもありえますので、このことも考えて対物賠償保険の保険金額を検討しなければなりません。ちなみに、一般的な事故の損害額は、一般住宅の自動車の飛び込み事故だと、数百万円～一千万円程度、営業を行なっている工場や店舗への飛び込み事故では、一千数百万円～数千万円程度です。その他に、営業規模の大きな工場や店舗への飛び込みでは、１億円を超える賠償金が発生した例もあります。
なので、対物賠償保険の契約保険金額は一般的に無制限で契約することが多いです。

自損事故保険とは、自らの過失によって、自動車事故で死傷したときでも保険金が支払われる自動車保険です。
例えば、自動車同士の衝突事故で、100％本人の過失によってケガや、死亡した場合や、単独事故で建物やガードレールに接触して、死傷した場合などです。つまり、運転者にミスがあり、運転者が死傷したときに補償される自動車保険といえます。

通常は、対人賠償保険に付属した特約になっていますので、自損事故保険のみに加入するケースは少ないようです。ただし、対人賠償保険に加入するときは、一応、自損事故保険が付属しているかを、自動車保険会社に確認しておくのがよいでしょう。

自損事故保険の、具体的な補償内容は下記のようになっています。（保険会社によって、内容が異なっている場合もあります。）

1. 死亡保険金…1,000万円～1,500万円が上限
2. 医療保険金
   • 通院１日あたり…3,000円～4,000円
   • 入院１日あたり…5,000円～6,000円
3. 後遺障害保険金…後遺障害の程度により、30万円～1,500万円の範囲内。ただし、常に介護が必要な場合は、別に規定があり、150万円～350万円程度上乗せされるのが一般的です。

無保険車傷害保険とは、自動車事故にあったときに相手側から、十分な賠償金を受け取れなかった場合に、それを補うための自動車保険です。
十分な賠償金が受け取れないケースには、下記のような場合があり、このようなケースにあてはまる自動車のことを、無保険車と呼んでいます。

1. 相手側が加入している自動車保険が自賠責保険のみで、任意保険に未加入のとき
2. 当て逃げ、ひき逃げなどで、賠償金を支払うべき加害者が特定できないとき
3. 相手側の対人賠償保険の保険金額が、賠償額に達していないとき
4. その他、加害者に契約条件に違反した事柄があり、自動車保険会社から保険金が支払われないとき

無保険車との事故では、自賠責のみの賠償金であったり、最悪の場合は当て逃げ、ひき逃げなどで、全く賠償金が見込めないこともあります。
このようなケースに備えて、賠償金の不足分が支払われる自動車保険が、無保険車傷害保険です。
現在では、自動車事故で死亡したときの賠償金は、１億円以上の場合も多いですが、一般ドライバーの対人賠償保険の加入率は70％前後にとどまっています。このような現状を考えると、無保険車傷害保険は十分検討しておく必要がある自動車保険といえます。無保険車傷害保険の補償内容は、相手側の自賠責保険や対人賠償保険から、支払われた保険金では賠償金に足りない場合に、その不足分のみが支払われます。

また、ひき逃げなどで相手が特定できないときに、政府保険事業制度から支払われる場合も、同様に不足分のみの支払いになります。
つまり、交通事故で死亡し、賠償金が１億4,000万円だった場合、相手側が、自賠責のみの加入であれば、
「１億4,000万円－3,000万円＝１億1,000万円」、
相手側が自賠責＋8,000万円の対人賠償保険の加入であれば、
「１億4,000万円－（3,000万円＋8,000万円）＝3,000万円」
の保険金の支払いとなります。
ただし、無保険車傷害保険の契約限度額は、本人が加入している対人賠償保険の保険金額と同額なのが一般的です。

なお、無保険車傷害保険にも、加入者本人のみが保険の対象になるもの、加入者とその家族が保険の対象になるものや、その他一定の条件にあてはまる場合だけ保険の対象になるものなど、いくつか違いがある場合があります。加入の際は、内容をよく確かめて加入してください。

人身傷害補償保険とは、補償の対象となる人が自動車に搭乗しているときや、歩行中に事故で死傷したときに、保険金が支払われる自動車保険です。
補償の対象となるのは、被保険者本人やその家族が含まれます。補償内容が同じ様な保険として、搭乗者傷害補償保険がありますが、人身傷害補償保険は、搭乗者傷害保険よりも補償額や補償の範囲が幅広くなっています。例えば、搭乗者傷害補償保険の一般的な補償額は１人あたり、1,000万円程度なのに対して、人身傷害補償保険は3,000万円から5,000万円ぐらいまでの保険金額の設定が可能な自動車保険です。補償範囲についても、搭乗者傷害補償保険ではあくまで保険をかけている自動車に搭乗している人のみ補償対象ですが、人身傷害補償保険では、他人の自動車に搭乗しているときや歩行中でも、補償対象になります。

人身傷害補償保険は、事故の過失（過失割合）に関係なく、損害が補償されます。例えば、自動車事故が起きて、
「自動車保険加入者Xさん…事故の過失（過失割合）が20％」、「事故の相手側…事故の過失（過失割合）が80％」、
「Xさんの損害額が3,000万円」の場合、相手からの賠償金額は、Xさんの過失割合が差し引かれ、
3,000万円×（100％－20％）＝2,400万円
になり、人身傷害補償保険に加入していない場合、不足分は自己負担になります。一方、人身傷害補償保険では、Xさんの過失割合に関係なく、満額の「3,000万円－相手からの補償額」が自動車保険会社から支払われます。つまり、人身傷害補償保険の一番の特徴は、治療費や休業損害・精神的損害などを、自身の過失の有無にかかわらず保険金額の範囲内で保険金が支払われる実損払いということです。

人身傷害補償保険の契約の種類には、大きくわけて下記の２つがあります。

全補償型
自動車に乗っているときだけでなく、歩行中に死傷したときでも保険金が支払われます。
自動車事故全般の補償を希望する人に適した補償内容です。

限定補償型
補償の対象になる事故を、自動車搭乗中に絞り込んだ補償内容です。リスクがないものや、リスクが少ないものを補償の対象からはずすことができます。
歩行中に偶然自動車事故に巻き込まれる可能性が少ないので、自動車に搭乗しているときだけに限定する場合などに適しています。

搭乗者傷害補償保険とは、契約した自動車の搭乗者が死傷したときに、保険金が支払われる自動車保険です。補償の対象となる搭乗者には、運転者本人（被保険者）とその自動車（被保険自動車）に、同乗しているすべての人が含まれます。同乗者が運転者の家族や、友人知人であっても対象になります。

つまり、運転する自動車に搭乗者傷害補償保険をかけておけば、契約した自動車の搭乗者が死傷したときに、その自動車に乗っている全ての人に対して、補償があるということです。ただし、自動車保険加入者の故意による事故や、飲酒、無免許、薬中毒などによって死傷したとき、あるいは、トラックの荷台に乗っていたなど、通常の乗車方法でなかった場合は、補償の対象外になります。搭乗者傷害補償保険は、自動車事故の被害者になって、加害者側から自賠責や自動車保険の保険金が支払われたときでも、これらとは関係なく保険金が支払われます。
また、この搭乗者傷害補償保険では、保険金を請求しても自動車保険の等級が変わりません。

搭乗者傷害補償保険の一般的な保険金の目安は、１人あたり1,000万円程度で、具体的な補償内容は下記の３つがあります。

1. 死亡保険金…事故が起こった日から180日以内に、その事故によるケガが原因で、死亡した場合が対象になります。死亡した人、１人につき契約した保険金額が支払われます。シートベルトを着用していて、死亡した場合は一般的に契約保険金額の25％～30％が、上乗せされることが多いようです。
2. 医療保険金…ケガの治療のために入院しときに、１日あたり15,000円まで。通院したときに、１日あたり10,000円までが支払われるタイプと、ケガの状態やケガをした箇所によって、決められた保険金が支払われるタイプの自動車保険があります。（支払われる保険金は、契約保険金額によって変わります。）
3. 後遺障害保険金…事故が起こった日から180日以内に、その事故が原因で後遺障害になった場合が対象になります。後遺障害の違いによって、一定の割合の保険金が支払われます。特に、重症の後遺障害で介護の必要があるときは、契約金額の10％が上乗せされることが多いようです。

なお、搭乗者傷害補償保険と類似した自動車保険として、人身傷害補償保険がありますが、人身傷害補償保険の方が搭乗者傷害補償保険より、補償の内容が広範囲になっています。より広い補償を希望する方は、人身傷害補償保険を検討されるのもよいでしょう。

対人賠償保険とは交通事故で相手を死亡、あるいは、ケガをさせて損害賠償責任が発生したときに保険金が支払われる自動車保険です。
対人賠償保険で支払われる保険金は、損害賠償額が自賠責保険の支払い限度額を超える部分に対して支払われます。また、この保険の対象となる人は、第三者である他人で、対人（＝第三者の他人以外）の、運転者本人や建物などは除かれます。

対人賠償保険の補償対象者は、加入者の自動車の同乗者、相手の自動車の運転者や同乗者、歩行者で、死亡またはケガをした場合に補償されます。
また、下記の人は補償の対象外になっています。

1. 被保険者本人…対人賠償保険は、第三者の他人への賠償に対応するための保険なので、本人の死亡やケガには補償がありません。
2. 被保険者の家族…加入者本人と同様に、同じ自動車に同乗している家族の事故や、加入者本人が運転中に家族にケガをさせたときは対象外です。
3. 被保険者の承諾を得て運転した人…加入者本人の自動車を友人や知人が、本人の承諾を得て運転しているときに事故を起こしたときは、その運転者も補償はありません。加入者本人が同乗している場合も同様です。その他にも賠償の対象外となる事柄もあるので、保険会社に確認しましょう。

対人賠償保険で契約できる保険金額は、被害者１人に対して上限額を定めない無制限の契約と、上限額を定めた契約があります。
また、１件の事故に対する保険金の上限は、両方とも無制限になっています。つまり、１件の交通事故で複数の人が死傷した場合は、トータルの保険金の総額には上限がないことになります。対人賠償保険は自賠責保険で支払われる保険金額の不足分を補うのが、目的なので無制限に設定しておくのが一般的です。

自賠責保険の保険金額は、１人あたり、死亡事故で3,000万円、後遺障害で4,000万円、ケガで120万円が上限なので、最低限の補償しかありません。
もし、対人賠償保険に未加入の場合は、自賠責を超えた分に関しては、加害者が全て負担することになり、最近では対人事故の賠償金額が1億を超えることも多々あるのでしっかり加入しておきましょう。

自動車事故が起きても、自賠責保険からの保険金の支払いがスムーズにいかないケースもあります。例えば、加害者が自分の過失を認めないために、保険金の支払い手続きをしない場合や、示談が長引いた場合などのケースです。このような場合に備えて、保険金の一部を先に請求できるのが仮渡金と内払金の制度です。どちらの制度も、自賠責保険の限度額の全額が支払われることはないですが、当面の治療費や休業補償にあてることができます。仮渡金と内払金の、具体的な内容は下記のようになっています。

仮渡金の請求
加害者が賠償金を支払ってくれない場合などや、当面の治療費が必要な場合などに、賠償金の支払いを受け取る前に仮渡金を保険会社に請求できます。
仮渡金の請求は、被害者だけが可能となっています。

1. 仮渡金の額
   • 死亡の場合・・・290万円
   • ケガの場合
   • 治療日数30日以上かつ、入院14日以上の場合と、下半身（太ももあるいは、ひざ下）の骨折の場合…40万円
   • 治療日数30日以上または、入院14日以上の場合と、腕（上腕または、前腕）の骨折の場合…20万円
   • 上記2点以外の治療日数11日以上の場合…5万円
2. 仮渡金の請求は、１回だけで複数回の請求はできません。
3. 過渡金を受け取るには医師が作成した仮渡金の診断書と請求書が必要で、実際の仮渡金の額は、保険会社が決定します。
4. 仮渡金の支払いは、請求後約１週間ほどです。
5. 自賠責保険の確定請求金額が決まった時点で精算されます。例えば、確定した自賠責保険金額が30万円の場合に、40万円の仮渡金を受け取っていれば、10万円を自動車保険会社に返却しなければなりません。また、仮渡金が20万円であれば、差額の10万円が自動車保険会社から支払われます。

内払金の請求
内払金は、被害者の治療や示談が長引いて、賠償額が決まらないときに保険会社に請求できます。被害者１人あたり、10万円を超える損害があったと認められた場合で、加害者または被害者のどちらでも請求可能です。

1. 損害額が10万円を超えるごとに、毎回請求できます。上限が120万円で、この金額内であれば複数回の請求も可能です。
2. 内払金の支払いは、請求後約１週間ほどです。
3. 請求には、診断書、診療報酬明細書、休業損害証明書、交通事故証明書、印鑑証明書が必要です。ただし、２回目以降の請求では交通事故証明書と印鑑証明書は不要です。
4. 仮渡金の請求と同様に、自賠責保険の確定請求額が決まった時点で精算されます。

また、被害者の治療が終了あるいは、後遺障害の病状が固定して、自賠責の保険金額が確定すると本請求となります。

本請求に必要な書類は下記のものです。

• 保険金支払請求書
• 交通事故証明書
• 交通事故発生状況証明書
• 被害者の除籍謄本（死亡のときのみ）
• 医師の診断書（後遺障害のときは、後遺障害を証明する診断書）
• 診療報酬明細書
• 通院費明細書
• 休業損害証明書（該当するときのみ）
• 示談書
• 印鑑証明書
• 委任状（被害者本人が請求できないとき）

自賠責保険の保険金の請求方法

万一、自動車事故が起き、自賠責保険金を請求するときは、加害者請求と被害者請求の２つの方法があります。請求の方法は、どちらの場合も加害者の自動車が契約している保険会社で書類を受け取り、必要事項を記入し、必要書類を添えて請求することになります。

加害者請求
加害者請求は、事故を起こし、相手を死傷させた加害者側が保険会社に保険金の支払いを請求する方法です。原則として、加害者と被害者の当事者間で示談が成立していることが必要です。加害者請求は、加害者が被害者に対し、すでに賠償金を支払っていることが前提で、治療費の領収書などの書類を添付し、保険会社に提出します。加害者からの保険金の請求には時効があり、これを過ぎると保険金を受け取れません。加害者請求の場合は、原則として被害者に賠償金を支払った翌日から、２年で時効になります。

被害者請求
被害者が直接、加害者の加入している保険会社に、保険金を請求することを被害者請求といいます。これは、加害者に支払能力がなかったり、誠意がない場合、あるいは過失を認めず保険金の支払い手続きをしてくれない場合の請求方法です。被害者からの請求も認められている理由は、自賠責保険が早期に被害者の救済を目的としているためです。被害者からの保険金の請求は、加害者請求と同様に２年の時効があり、下記のようになっています。

• 死亡の場合、その翌日から２年
• ケガをした場合、その翌日から２年
• 後遺障害になった場合、その傷害が長期的に続くと判断された日（症状固定日）の翌日から２年

自賠責保険の保険金額を当面の治療費や休業補償にあてるために、保険金の一部を早めに請求できる内払金や仮渡金の制度もあります。

自賠責保険では、被害者の死亡やケガに対してのみ、保険金が支払われます。加害者本人の死亡やケガ、車両などの損害や、自賠責保険での支払い限度額を超えた分についての補償は一切ありません。このため、これをカバーするために任意保険が必要になってきます。自賠責保険の補償内容は、被害者の被害の状態により下記のように定められています。

自賠責保険の補償

自賠責保険では、１件の事故での補償限度額はなく、また、保険加入期間に何回事故を起こしても補償内容は変わりません。
ただし、１人あたりの補償額は、上の表のように限度額が決められています。例えば、自動車事故を２回起こして、相手にケガをさせてしまったときは、事故１回ごとに120万円まで保険金が支払われ、合計240万円が補償額となります。また、被害者が複数の加害車両で死傷した場合は、加害車両の台数分の補償があります。例えば、歩行者が自動車Aにはねられ、その後で自動車Bにもう一度はねられたときは、自賠責保険から死亡で3,000万円×2＝6,000万円、ケガで120万円×2＝240万円の支払いとなり、被害者が受け取る金額は２倍になります。（ただし、被害者に過失がない場合）
なお、自賠責の保険金の請求期限には、２年の時効があり、２年を超えると保険金は支払われません。

自賠責保険の加入と保険料

自賠責保険に加入するには、保険会社で申し込む他に、保険代理店や郵便局からでも手続きすることができます。
他にも、自動車、バイクの販売店やディーラー、修理工場や中古車屋で代理店契約をしている店舗でも可能です。また、
バイク（自動二輪車、原付）などは、コンビニやインターネットで、加入手続きができる保険会社もあります。
自賠責保険の保険料は大きく分けて、自家用車、バイク、業務で使用する営業用車の３つがあります。
また、車の車種と保険期間によって、下記のようになっています。

自家用車・自賠責保険料

バイク・自賠責保険料

営業用車・自賠責保険料

上の３つの表とも、2006年4月1日の自賠責保険料であるため、上記保険料から変動がある場合があります。
自賠責保険の保険料は、国によって定めらているので、各保険会社による保険料の違いはありません。

自動車保険の種類には、大きく分けて自賠責保険と任意の自動車保険の２つがあります。自賠責保険は、自動車や原動機付自転車の所有者もしくは運転者が、必ず加入しなければならない保険で、強制保険とも呼ばれています。この自賠責保険とは、交通事故の被害者の救済を第一の目的としており、補償内容は対人賠償に限られています。つまり、被害者のケガや死亡のみが補償され、加害者のケガや自動車の破損は、補償の対象にはなっていません。

もし、事故を起こした加害者に賠償金の支払い能力がない場合でも、被害者は自賠責保険によって一定の金額までの補償を受け取ることができます。偶然、事故にあった被害者が賠償金をもらえず、泣き寝入りすることを防いでいるのがこの自賠責保険といえます。

自賠責保険の支払い限度額は下記の通りになっています。

• 死亡… 3,000万円
• ケガ… 120万円
• 後遺障害…程度に応じて 75万円～3,000万円。常に介護が必要な場合は 4,000万円

上記の金額は、被害者１人につきの金額で、１件の事故での総額ではありません。

このように、自賠責保険は限度額があり対人賠償のみの支払いなので、これだけでは十分な補償ではありません。
そこで、これを補う任意の自動車保険が必要になってきます。また、自賠責保険では加害者に過失がなくても賠償責任が発生するのが一般的で、これを無過失責任と呼んでいます。
簡単に言うと、ごく普通に自動車を運転していて、何の運転ミスもない場合でも事故を起こしてしまったときに相手がケガをした場合は、賠償する必要があるということです。
被害者に100％過失があったときは別ですが、過去の事例の中で被害者に全ての過失があったと、認められたケースは大変まれです。
なので、ほとんどの事故の場合、加害者が賠償責任を負うことになります。

自賠責保険に未加入の場合

自賠責保険は、自動車事故の被害者が死傷した際、最低限の補償が受けられるように国によって定められた自動車保険制度です。
もし、加害者が民間の自動車保険に加入していなかった場合、被害者に対する補償ができない場合があります。自賠責保険は、こういった事態を避けるために強制的に加入が義務付けられています。
しかし、それにもかかわらず、自賠責保険に未加入の場合は、下記のような厳しい罰則が定められています。

• 自賠責保険の加入証明書を、車内に置いていないと30万円以下の罰金。自賠責保険に加入していても必ず、車内に加入証明書があることが必要です。
• 自賠責保険に未加入の場合や、有効期限が過ぎている場合は、50万円以下の罰金または、１年以下の懲役。加えて、違反点数６点で免許停止処分。これは、自動車事故の有無に関係なく、未加入あるいは有効期限切れの状態で運転していることが発覚すると、即座にこの処分が行なわれます。特に、250cc以下のバイクや原付には、車検がないため自賠責の有効期限が過ぎていることに、気づかない場合もあるので注意しましょう。

自賠責保険に未加入で事故を起こした場合は、被害者はもちろん、加害者にとっても非常に重い負担がかかります。車やバイクを運転する人の常識として、自賠責の加入手続きや更新手続きはしっかり行ないましょう。
なお車検時には、車検期間を含む保険期間の自賠責保険に加入していないと、車検が受けられません。