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生命保険と無認可共済

admin — Thu, 27 May 2010 03:13:48 +0000

営利目的の無認可共済

共済の中には不特定多数に販売する、営利目的の無認可共済がマルチ商法的な販売方法を利用していることもあります。
無認可共済に加入者には、万が一の時でも共済金が支払われず被害者が泣き寝入りするケースがあると言われております。

無認可共済とは
一般によく知られている共済は、ＪＡ共済、県民共済、全労災など、消費者生活共同組合法(生協法)、農業協同組合法などの法律に基づいて設立されています。
これらの共済は、農林水産省や厚生労働省の監督官庁の指導の下で運営されており、認可共済と呼ばれています。
これら許可共済に対し、根拠法を持たずに設立・運営されているのが、無認可共済です。

無認可共済のデメリット
ＪＡ共済や全労災などの認可共済は、責任準備金の積立や、資産状況の公開が義務づけられていますが、無認可共済にはそうした義務づけがなく、加入者が積立金の運用状況を知ることはできません。
また、営利を目的としたマルチ商法的な販売をしているケースでは、営業マンが保険の内容をあまり理解しておらず、加入のみを目的に勧誘します。
その結果、勧誘の際に病歴のあることを告知しないでよいなどの、告知義務違反への誘導をし、最悪の場合共済金が支払われないケースもあります。

無認可共済の今後の展開
無認可共済をめぐるトラブルが増加したのを受けて、金融庁では規制強化を盛り込んだ保険業法改正案を作成、成立させ、既存の無認可共済は、少額短期保険業者として登録するか、保険業の免許を取得するかを選択することになりました。

代表的な認可共済
現在最もメジャーな認可共済といえば、一般的によく知られているＪＡ共済、全労済、県民共済、道民共済、ＣＯ・ＯＰ共済などが挙げられます。

生命保険と告知義務違反

admin — Thu, 27 May 2010 03:12:20 +0000

告知義務違反

保険契約時に過去の健康状態を偽って申告した場合保険金支払いを拒否され、保険金を受け取れません。告知違反の程度がひどければ、詐欺無効とみなされ契約を解除され、保険にかけたお金は一切戻りません。

告知義務違反とは
告知義務とは、保険契約を結ぶ際、契約者が「現在の職業」「健康状態」「過去の病歴」や「現在の健康状態」などを保険会社に告げる義務のことです。
契約時に告知すべき事項を偽って申告をすることを告知義務違反といい、告知義務違反をすると、保険会社は契約約款にもとづき、契約開始から通常２年以内であれば契約を解除できるとされています。

保険金詐欺のような告知違反の程度が特に重要な場合、詐欺無効とされ、告知義務違反による契約解除期間2年を過ぎても保険会社は契約解除が可能です。その場合は、契約者が払った保険料は一切戻ってきません。

あまり少ないケースですがすが、保険会社のセールスマンの中には、保険の契約を取りたいがために「告知義務違反となる２年間が過ぎれば大丈夫なので、病気のことは告知しなくても大丈夫」などといい、勧誘するケースもあります。これで契約してしまうと、契約した保険が、もしもの時に全く役立たなくなってしまいます。
加入時の告知は、くれぐれも正直に申告しましょう。
また、一部免責などで加入できるケースもあるので病歴がある人は保険会社に相談するのもいいかもしれません。

生命保険と税金

admin — Thu, 27 May 2010 03:10:31 +0000

満期保険金・解約返戻金の税金

生命保険が満期になったときの満期保険金や解約したときの解約返戻金には、一定の税金が課されます。
死亡保険金の税金を受け取るときと同様に、保険契約者、被保険者、保険金受取人の３者の関係で、課税方法が変わり、下記のようになります。

保険契約者	被保険者	保険金受取人	税の種類
夫	夫	夫	一時所得(所得税) (保険金額－支払い保険料－50万円)×1/2×税率ただし、一時払いで５年満期以上の養老保険の5年以内の解約については、20％の源泉分離課税
夫	妻	夫
夫	夫	妻	贈与税 (受取金額－110万円)×税率
夫	妻	妻	贈与税 (受取金額－110万円)×税率

保険契約者…保険会社と保険契約をした人で、契約者は保険料の支払い義務や保険内容を変更する権利を持ちます。
被保険者…保険の対象になる人で、被保険者が死亡、病気、ケガをしたときに保険金が支払われます。
保険金受取人…保険金を実際に受け取る人です。

死亡保険金の税金

保険金を受け取ったときの税金は、大きく分けて死亡保険金の場合と、満期保険金の場合の２つがあります。また、保険契約者、被保険者、保険金受取人の３者の関係で、課税方法も変わってきます。

保険契約者…保険会社と保険契約をした人で、契約者は保険料の支払い義務や保険内容を変更する権利を持ちます。
被保険者…保険の対象になる人で、被保険者が死亡、病気、ケガをしたときに保険金が支払われます。
保険金受取人…保険金を実際に受け取る人です。

死亡保険金を受け取ったときの税金は下記のようになります。

死亡保険金の税金

保険契約者	被保険者	保険金受取人	税の種類
夫	夫	妻(法定相続人)	相続税控除額＝500万円×法定相続人の人数
夫	夫	法定相続人以外の第三者	相続税非課税枠はなく、保険金全額に課税
夫	第三者	妻	贈与税 (受取金額－110万円)×税率

法定相続人とは、民法で定められた相続の権利を持つ人で、配偶者、父母、祖父母、兄弟姉妹などです。
上表の中で、最も一般的なケースとして、保険契約者と被保険者が夫で、保険金受取人が妻の場合の具体例をあげてみます。

妻の保険金受取金額が4,000万円
子供が２人

この場合、控除額は「500万円×法定相続人の人数」なので
500万円×3人（妻＋子供2人）＝1,500万円となり、
4,000万円－1,500万円＝2,500万円が相続税の課税対象となります。

通常、死亡保険金を受け取る場合は、契約者と被保険者を同一名義にして、妻や子供を保険金受取人にすることにより、相続税の控除を利用でき節税に有利です。

生命保険と税金控除

admin — Thu, 27 May 2010 02:49:05 +0000

生命保険料控除

生命保険料控除とは、年末調整や確定申告の時にその年の保険料を払い込んだ金額に応じて、保険料負担者の所得から税金が控除される制度です。
控除される額は、その年の１月１日～１２月３１日までに払った保険料が対象で、その年に契約者配当があった場合は、受け取った配当金を差し引いた金額が対象になります。
この控除には、一般の生命保険料控除と個人年金保険料控除の２つがあり、それぞれ控除額が決められています。
生命保険と個人年金ともに、所得控除の対象となる条件が、下記のように定められていて、この条件を全て満たしている保険でなければ控除の対象とはなりません。

一般の生命保険料控除

保険受取人

本人か配偶者
６親等以内の親族
３親等以内の姻族

対象となる契約

生命保険会社との保険契約
郵便局との簡易保険契約
ＪＡや共済組合との生命共済契約
損害保険会社との医療保険契約部分

個人年金保険料控除
年金受取人

保険契約者
保険契約者の配偶者

保険料支払い期間

支払い期間が１０年以上の契約で、一時払いの契約は対象外。

年金の支給方法

年金受取人が満６０才以上になったときから、年金の支払いが開始される契約
年金の支給期間が１０年以上の終身年金、確定年金もしくは有期年金

生命保険料控除額

生命保険料の控除額は、その年の１月１日～１２月３１日まで払い込んだ、保険料の割合に対して所得から控除されます。
一般の生命保険と個人年金保険の、両方が控除の対象となっていて、所得税（国税）と住民税（地方税）の控除額は、下記のようになっています。
なお、生命保険も個人年金も同じ控除額となっています。

所得税の生命保険控除額

１年間の保険料＊	控除される金額
25,000円以下	全額
25,000円超～50,000円以下	１年間の保険料×1/2＋12,500円
50,000円超～100,000円以下	１年間の保険料×1/4＋25,000円
100,000円超	一律50,000円

住民税の生命保険控除額

１年間の保険料＊	控除される金額
15,000円以下	全額
15,000円超～40,000円以下	１年間の保険料×1/2＋7,500円
40,000円超～70,000円以下	１年間の保険料×1/4＋17,500円
70,000円超	一律35,000円

１年間の払い込み保険料は、実際に払い込んだ保険料から、その年の配当金を差し引いた金額となります。通常、配当金が発生した場合は保険会社よりその旨、書類が送られてきます。

税金控除の具体例として、一般の生命保険に１年間で１２万円、個人年金に同じく１２万円の保険料を払い込んだ場合

一般の生命保険
所得税５万円＋住民税３．５万円＝８．５万円

個人年金保険
所得税５万円＋住民税３．５万円＝８．５万円

合計で、所得税の１０万円＋住民税の７万円で１７万円の控除となります。

控除を受けるには、会社員であれば１２月の給与前に給与所得者の保険料等控除申請書に、保険会社から送られてくる生命保険料控除証明書を勤務先に提出します。これにより、控除分に対する年末調整が行なわれます。
また、自営業者の方は生命保険料控除証明書を、翌年３月の確定申告書に添付して提出すれば、同じく控除を受けることができます。

介護保険

admin — Thu, 27 May 2010 02:40:24 +0000

介護保険

介護保険は、被保険者が認知症や寝たきり状態で要介護状態になった場合に、保険金が支払われる保険です。
介護サービスを提供する公的介護保険と違って、民間保険会社の介護保険は、保険会社が定めた要介護状態になったときに保険金が支払われるのが特長です。

介護保険は生保でも損保でも取り扱っていますが、保障の内容や契約の種類などが多少異なります。
損害保険会社の介護保険の特長のひとつは、保険期間が終身になっている点です。

介護保険の保険金を受け取る条件は、認知症や寝たきりなどの所定の要介護状態と認められて、一定の日数がその状態で経過すれば、要介護状態の認定を受けた日にまでさかのぼって介護年金や介護一時金を受け取れるようになっています。また、保険料払込期間中に要介護状態になると、以後の保険料払込は不要です。

生命保険会社の介護保険は下記の２種類にわけることができます。

終身の死亡保障と介護保障を兼ね備えているタイプ…認知症や寝たきり状態で所定の日数以上（一般的には180日以上）継続したケースに介護年金が支払われます。
また、年金額を受け取った後に死亡した場合、支払われた年金額が死亡保険金から減額されます。
要介護状態にならずに死亡すると、満額の死亡保険金が受け取れます。
介護保障に特化したタイプ…保険期間が終身のタイプ（終身型）と一定期間のもの（更新型）に分けることができ、所定の要介護状態になった際に介護年金や介護保険金が支払われます。
要介護状態が公的介護保険に連動しているケースもあります。

ガン保険

admin — Thu, 27 May 2010 02:35:45 +0000

ガン保険

がん保険は、その名のとおりガンになったときの保険です。がんの定義は商品により異なりますので、加入時は商品の内容をしっかりと確認することが大切です。
がんと診断された場合、支払い回数が１回のものと複数回可能なものがあります。

がん保険は、がんと診断されたときに保険金が支払われる保険です。保障の対象はがんのみですが、がん患者をサポートするために入院保障だけでなく、ガンと診断されたときに一時金が支払われるがん診断一時金などもあります。

保障の対象になるがんの定義は、保険会社や商品により異なります。上皮内がん（臓器の表面にできたがん）などが保障の対象にされていないものや、対象であっても診断一時金が低く設定されているものなどがあります。

がん保険には大きく分けて、契約当初の保険料がそのまま続き、一生涯保障のある終身型と、満期になっても健康に関係なく所定の年齢に達するまでは更新ができて、一定期間の保障がある定期型があります。
定期型では更新のたびに更新時の年齢と保険料率で保険料が再計算され、ほとんどの場合保険料が上がるので注意が必要です。

ガン保険の補償内容の特徴をまとめると下記のようになります。

がんによる入院時には、支払い制限なしで１日目から保険金の支払いがされます。
告知義務違反とは別に、契約日から90日間は保障の対象外であり、この期間にがんになった場合は契約が無効となります。
がん診断一時金は、支払い回数が一回のみのものと、一時金の支払いから２年か３年経てば、何度でも受け取れる複数回払いの２つがあります。

再発や転移が起きやすいがんでは、退院後も通院や検査でお金がかかる傾向があります。医療保険にプラスして、がん保険に加入しておくと、安心できると思います。

医療保険

admin — Thu, 27 May 2010 02:33:42 +0000

医療保険

医療保険は、病気やケガによる入院保障を重視している保険です。所定の日数以上入院すると保険金が支払われます。

医療保険には大きく分けて２つあります。１つは保険期間が終身で、生きている限り医療保障に備えられる終身医療保険です。
終身医療保険は原則として契約したときのままの保険料で、保険料が上がることはありません。

もう１つは、保険期間が一定となっている定期医療保険です。保険期間満了後も、告知もしくは審査が通れば、契約を更新できます。
終身医療保険よりも当初の保険料は安いですが、更新のたびに保険料が上がって高くなります。

また、保険会社によって多少異なりますが、終身医療保険と定期医療保険どちらにも下記の保障内容の種類があります。

日帰り入院型
日帰り手術による入院からでも入院日数分の入院保険金を受け取れることができます。
１泊２日型
１泊２日以上の入院の場合、１日目からでも入院保険金を受け取ることができます。
５日型
病気やケガでの入院が５日以上だと、５日目から入院保険金が受け取ることができます。
８日型
病気は８日以上、ケガは５日以上の入院で、１日目から入院保険金が受け取ることができます。

また、入院保険金の支払いには、ある一定の支払い限度日数が決まっていて、一般的には30日から120日が多いです。この日数を超えて入院をした分は保険金支払いの対象にならないので、加入する前に保険会社によく確認しましょう。

三大疾病保険

admin — Thu, 27 May 2010 02:32:09 +0000

三大疾病保険

三大疾病保障保険は、死亡・高度傷害保険に加えてがん、急性心筋梗塞、脳卒中で所定の状態になると死亡保険と同額の保険金が支払われる保険です。
保障が一生続く終身型と一定期間を保障する定期型の２種類があります。

三大疾病保障保険は、死亡や高度障害保障に加え、ガン・急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態になった場合、死亡保険金と同額の三大疾病保険金が支払われる保険です。特定疾病保障保険・重大疾病保障保険・生前給付保険も同様の内容です。
保険金を受け取るとこの契約は終了しますが、保険期間中に保険金を受け取ることなく死亡または高度障害状態に陥った場合は、死亡・高度障害保険金が支払われます。また、三大疾病にかかった人全てに保険金が支払われるわけではありませんの注意しましょう。

保険金を受け取るには、所定の状態を満たす必要があります。

例えば、ガンの場合、ガンの所定の状態とは、医師により悪性新生物であると診断された場合のことです。
初期ガンといわれている上皮内ガンや皮膚ガン（悪性黒色腫を除く）、及び責任開始日から通算して90日の間に診断されたガンについては、給付の対象外になることが多いです。

他にも、急性心筋梗塞の場合は、発病し、初めて医師に診断を受けた日から、60日以上の労働の制限を必要とする状態が継続したと医師が診断した場合にのみ支払われます。

脳卒中の場合は、脳卒中を発病し、初めて医師の診断を受けた日から60日以上の間、言語障害・運動失調・麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師が診断しなければ、保険金の支払いが受けられません。

この保険には、保障が一生続く三大疾病保障終身保険と、一定期間を保障する三大疾病保障定期保険の２種類があります。
三大疾病保障終身保険は、保障が一生続き、契約したときの保険料が変わることがありません。
三大疾病保障定期保険は、一定期間の保障で、当初の保険料は安いですが、契約を更新するたびに保険料が上がって高くなります。

三大疾病保障保険は、生前給付がある分、定期保険や終身保険に比べ、保険料はやや高めになっています。

学資保険(子ども保険)

admin — Thu, 27 May 2010 02:26:51 +0000

学資保険・子供保険

こども保険とは、教育資金の貯蓄と子供や親の保障を兼ね備えている保険のことをいいます。
一般的に両親のどちらかを契約者兼被保険者に、子供を被保険者にして加入するようになっています。実態としては、子どもを被保険者とする生存保険と、親を被保険者とする死亡保険を組み合わせた複雑な保険商品となっています。このこども保険のように被保険者が二人以上いる保険を連生保険と呼びます。
こども保険は、ほかの保険と異なり契約者である親の死亡も関係するため、親と子供の両方の告知が必要となります。

子供保険の保障内容は商品や保険会社によって異なりますが、多くの子供保険に共通した特長は下記の通りです。

子どもの年齢や小中学校・高校の入学時期に応じて祝い金（学資金）が支払われます。
保険期間中に契約者である親が死亡したケースでは以後の保険料が免除されます。
保険期間中に子供が死亡したケースでは死亡保険金が支払われます。

ほかにも、子どもが入院したり手術したりしたときに給付金が出たり、親が死亡した場合には育英年金が支払われる商品もあります。
なお、こども保険は教育資金作りを目的にするために学資保険などの名称で販売されることもあります。しかし、学資保険という名前でも貯蓄性が充分でない商品もあるので注意が必要です。
保障に重点を置いたため、払込保険よりも受取金総額が少ない元本割れしたこども保険や学資保険もあるので、契約する前によく検討しましょう。

貯蓄性が高いこども保険には、下記のような特徴があります。

子供が死亡したときの死亡保険金がそれまでに払い込んだ保険料相当額に抑えられているもの
入院特約や育英年金といった保障がない

個人年金保険

admin — Thu, 27 May 2010 02:00:10 +0000

個人年金保険

個人年金保険とは、老後の資金作りを目的とした生命保険です。一定期間払い込んだ保険料を原資として、契約するときに指定した年齢から毎年、年金を受け取ることができます。
商品設計が老後の資金作りに重点をおいているので、年金開始前に死亡したときには、それまでに払い込んだ保険料相当額程度の死亡保険金しか受け取れません。
年金開始後に死亡した場合は、契約の種類によって遺族への保障が変化します。

個人年金保険の種類には大きく分けて下記のよう６種類があります。

有期年金
契約の際に保険期間を決めて、その保険期間に生存していれば年金が支払われます。保険期間であっても途中で死亡してしまうと年金の支払は終了します。
保障期間付有期年金
契約時に受け取り保障期間を決め、保障期間中は生死に関係なく年金が支払われます。保障期間後は、生きている場合のみ契約の時に決めた一定期間だけ年金が受け取れます。
確定年金
年金を受け取る期間をあらかじめ決めて、その期間内では生死にかかわらず年金が支払われます。一般的に受け取り期間は５年から１０年の間で決めることが多いです。
終身年金
被保険者が生きている限り、ずっと年金が支払われます。被保険者が死亡した時点で年金の受け取りは終了します。
保障期間付終身年金
契約時に決めた保障期間中では、被保険者の生死に関係なく年金が受け取れます。保障期間後は被保険者が生きている場合に限り、年金が支給されます。
保障期間付夫婦年金
夫婦のどちらかが生きている場合に限って、ずっと年金が支払われます。契約時に受け取り保障期間を決め、その期間は被保険者の生死に関係なく年金が支払われます。