サービス開始時には、「携行品プラン」、「旅プラン」、「日常生活賠償プラン」、「自転車プラン」、「ゴルフプラン」の計5商品を取り扱う。月額わずか130円の保険料で最大1億円の個人賠償責任が補償される「日常生活賠償プラン」など、いずれも保険料が月400円以下と小額の保険を取り揃えている。今後も、保険料は小額ながら補償内容が充実したプランを順次追加し、早期に計20プラン以上にラインナップを拡大する予定だ。

同サービスは、以前から会員に数多く寄せられていた「JCBカードの付帯保険でカバーしていない保険が欲しい」、「簡単に申込みができて、すぐに補償が受けられる保険が欲しい」といった要望に応えたもので、JCBの会員専用インターネットサービス「MyJCB（マイジェーシービー）」を経由して申し込みを可能にするスキームを、日本興亜損害保険と開発したという。

保険金請求についての満足度は、「生活保障セグメント」が30ポイント向上し、607ポイント、「医療給付金セグメント」が29ポイント向上し、647ポイントとなった。生命保険会社各社が行った、大震災以降、保険金支払いに向けた様々な対策が、被災したことで保険金請求を行った場合のみならず、全ての保険金請求に良い影響を与えたと想定される。実際に業界全体で、保険金請求の請求書類提出から入金までの期間が「1週間以内」である割合が、「生活保障セグメント」23％⇒29％、「医療給付金セグメント」26％⇒35％と増加し、支払が早くなっていることが伺える。支払い期間の短縮が今回の満足度向上に大きく寄与してものと考えられる。
生活保障金はソニー生命、医療給付金は2年連続プルデンシャル生命が満足度第１位

生活保障金セグメントの顧客満足度ランキングでは、対象となった10社中、ソニー生命が第1位。メットライフアリコが第2位、アフラックが第3位であった。医療給付金セグメントの顧客満足度ランキングでは、対象となった20社中、プルデンシャル生命が2年連続第１位。次いでソニー生命が第2位、富国生命が第3位であった。請求した窓口別に総合満足度を見ると、コールセンターの向上が大きかった。

　あわせて、企業経営者や個人事業主の人向けの商品として「エンブレムGP・グランド パスポート＜低解約返戻金型無配当定期保険＞」を発売するほか、平成23年3月から開始している「スミセイ未来応援活動」を拡充し、継続的なコンサルティング・サービスを通じてマイルが貯まる新サービス「スミセイ・マイル」を導入する。

　「生存給付金付定期保険特約（12）」では、死亡・高度障害時の保障に加え、契約後3年目から2年ごとの契約応当日および特約の保険期間満了時に生存している場合に、生存給付金を支払うとのこと。生存給付金は必要なときにいつでも引き出して活用できるといいう。また、積み立てておくことで、老後資金・保障の充実にも活用できる。

　「きちんと未来 スマート年金プラン」「ごほうび宣言」は、若年男性・女性の人向けの、保障額を抑えて求めやすい保険料で加入できるプランとなっている。「きちんと未来 スマート年金プラン」は、介護・死亡の場合に、年金年額60万円（月あたり5万円）を64歳まで受け取ることができる。「ごほうび宣言」は、「生存給付金付定期保険特約（12）」の生存給付金に加え、充実した医療保障を準備できる。

　「エンブレムGP・グランド パスポート」は、契約後一定期間の解約返戻金を、低く設定しない場合の70％に抑えることで、割安な保険料で98歳までの長期に亘る死亡保障を準備することができる商品となっている。

　新サービス「スミセイ・マイル」では、継続的なコンサルティング・サービスを通じてマイルが貯まり、各種賞品との交換、オリジナル賞品の抽選等が可能となっている。

また、対人・対物賠償(個人賠償責任補償)を最大1億円(「イチおしコース」以上の場合)とし、高額賠償事故に対応する。

両タイプともに「プチおしコース」「イチおしコース」「イチおしプラスコース」の3コースを用意。月額保険料は、「家族タイプ」が「プチおしコース」750円、「イチおしコース」1,070円、「イチおしプラスコース」1,960円、「夫婦タイプ」が「プチおしコース」450円、「イチおしコース」630円、「イチおしプラスコース」1,290円。

Facebookは、Facebook,Inc.が提供するSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)。個人が実名で登録し、友達登録をした友人や知人と交流することができる。また、機能の1つである「いいね!」ボタンをクリックすると、その投稿内容を自身のページにて確認することが可能となっている。

格付けの見直しにあたり、ムーディーズはこの買収案件が財務プロファイルに与える影響や継続的な海外保険事業戦略に注目するほか、最近のタイの洪水による影響も織り込むという。

ITサービス事業者の中には、業務中の過失により、顧客の事業を中断させてしまったり、顧客のデータを誤って消去してしまったりなど、様々な事故を起こしてしまうところもある。

このような事故を起こしてしまうと、ITサービス事業者は多額の損害賠償を請求される場合もあるため、エース損害保険は、ITサービス提供事業者を過失による損害賠償のリスクから守る保険「ITproACE」を開発し、販売を開始した。

「ITproACE」は、IT先進国である欧米で培ったノウハウを活かしつつも、日本のビジネスモデルに合わせた設計となっているため、ITサービス事業者にとってはありがたい保険といえるだろう。

「ITproACE」は、和解金を含む法律上の損害賠償金、弁護士費用を含む争訟費用、公的機関により立入調査を受けた場合の弁護士等に相談する費用に保険金が支払われる。

「ITproACE」は、ソフトウェアやシステム納品直後の事故、名誉棄損や人格権侵害による損害賠償請求、データの消去や書類紛失時の再作成費用なども保険の対象となっている。さらに和英2か国語約款の提示が可能であるため、英語の約款が必要なときも安心することができる。

「ITproACE」の加入対象者となるのは、プロバイダー、レンタルサーバー業者、インターネットセキュリティ業者、個人事業主などで、所定のIT・インターネットサービスが売上の50%以上を占める事業者となっている。

IT事業者向けの保険は珍しいが、インターネットの普及に伴い、ITサービス事業者のニーズが高まる一方で、あってはならない事故も増えてしまうであろう。そのような万一に備えておく必要性もあるのかもしれない。

中国保険業協会のデータによると、中国本土の保険業界では外資企業が約５１社、中国企業が９７社、それぞれ事業を行っている。

景品内容は、マックカード500円分。景品の提供時期・提供方法は、契約した月の翌月末ごろに発送する予定となっている。

こうした実数の把握は、無保険車をなくすPR活動の効果を測るためにも必要だ。原付バイクの5台に1台が無保険車だとすれば、さらに加入促進を図る必要がある。

「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」の委員である戸川孝仁氏（全国交通事故遺族の会副会長）は、長年無保険車の減少を訴えている1人だが、こんなふうに話す。

「無保険車のことは、会場でも何度も話しているが、なくならないことにもどかしさを感じている。PR活動をしてもなくならないのであれば、ポスターを掲示する従来の方法では意味がないのではないか。原付バイクの利用者に直接訴えるためには、インターネットなど、もっと身近なツールを利用するべきだ」

原付バイクのほかにも、排気量51cc以上250cc以下の原付二種、軽二輪と呼ばれるクラスでも車検制度はないが、参事官室はこのクラスの無保険車の割合は、不明とした。