保険情報ポータル

東京海上日動の保険財務格付けＡａ２を引き下げ方向で見直し

admin — Sun, 25 Dec 2011 16:02:41 +0000

ムーディーズ・ジャパンは２２日、東京海上日動火災保険の保険財務格付けＡａ２を引き下げ方向で見直すと発表した。

東京海上ホールディングスは２１日、傘下の東京海上日動火災保険を通じ、デルファイ・ファイナンシャル・グループの全株式を取得すると公表した。流動資産や借入でファイナンスされた海外企業の買収は、資産の質、資本基盤、財務の柔軟性を悪化させるだろうとムーディーズは指摘している。

格付けの見直しにあたり、ムーディーズはこの買収案件が財務プロファイルに与える影響や継続的な海外保険事業戦略に注目するほか、最近のタイの洪水による影響も織り込むという。

エース損害保険、IT事業者向けの損害保険「ITproACE」を販売開始

admin — Wed, 23 Nov 2011 13:13:19 +0000

2011年11月1日から、エース損害保険は、ITサービス事業者向けの賠償責任保険である「ITproACE」の販売を開始した。

エース損害保険が「ITproACE」の販売を開始した背景には、ビジネスにおけるIT化が加速しているためにITサービス事業者の役割が重くなっていることがある。

ITサービス事業者の中には、業務中の過失により、顧客の事業を中断させてしまったり、顧客のデータを誤って消去してしまったりなど、様々な事故を起こしてしまうところもある。

このような事故を起こしてしまうと、ITサービス事業者は多額の損害賠償を請求される場合もあるため、エース損害保険は、ITサービス提供事業者を過失による損害賠償のリスクから守る保険「ITproACE」を開発し、販売を開始した。

「ITproACE」は、IT先進国である欧米で培ったノウハウを活かしつつも、日本のビジネスモデルに合わせた設計となっているため、ITサービス事業者にとってはありがたい保険といえるだろう。

「ITproACE」は、和解金を含む法律上の損害賠償金、弁護士費用を含む争訟費用、公的機関により立入調査を受けた場合の弁護士等に相談する費用に保険金が支払われる。

「ITproACE」は、ソフトウェアやシステム納品直後の事故、名誉棄損や人格権侵害による損害賠償請求、データの消去や書類紛失時の再作成費用なども保険の対象となっている。さらに和英2か国語約款の提示が可能であるため、英語の約款が必要なときも安心することができる。

「ITproACE」の加入対象者となるのは、プロバイダー、レンタルサーバー業者、インターネットセキュリティ業者、個人事業主などで、所定のIT・インターネットサービスが売上の50%以上を占める事業者となっている。

IT事業者向けの保険は珍しいが、インターネットの普及に伴い、ITサービス事業者のニーズが高まる一方で、あってはならない事故も増えてしまうであろう。そのような万一に備えておく必要性もあるのかもしれない。

中国政府、来年にも自動車強制保険市場への外資参入解禁か

admin — Sat, 19 Nov 2011 07:15:54 +0000

業界団体、中国保険業協会の金堅強（Jin Jianqiang）会長は１６日、ビジネスイベントの合間にロイターの取材に応じ、中国政府が来年、自動車強制保険市場への外資参入を解禁する可能性が高いとの見方を示した。

金会長は「現在、外資企業は任意保険しか販売できない。われわれは外資が任意保険も強制保険も両方とも販売できるようにしたいと考えている」と述べた。その上で、「来年には台湾企業も含めて、外資企業が参入するチャンスが高いとみている」と述べた。

中国保険業協会のデータによると、中国本土の保険業界では外資企業が約５１社、中国企業が９７社、それぞれ事業を行っている。

住信SBIネット銀行、きらめき生命「新医療保険α」契約でマックカード贈呈

admin — Mon, 10 Oct 2011 01:49:14 +0000

住信SBIネット銀行はこのほど、期間中に住信SBIネット銀行のWEBサイトを経由して三井住友海上きらめき生命保険の医療保険「新医療保険α」を新規に契約し、取引条件を満たした人に、もれなく「マックカード」をプレゼントすると発表した。

期間は、2011年10月1日～2012年1月31日(予定)。対象となる顧客は、期間中に住信SBIネット銀行のWEBサイト経由できらめき生命「新医療保険α」の資料請求を行い、2012年3月31日までに契約した人。ただし、月払保険料2,500円以上の場合に限る。

景品内容は、マックカード500円分。景品の提供時期・提供方法は、契約した月の翌月末ごろに発送する予定となっている。

原付バイク、登録台数の5台に1台が無保険車

admin — Fri, 02 Sep 2011 14:01:12 +0000

排気量50cc以下の原付バイクの無保険車率は、登録台数の2割に及ぶことが、国土交通省保障制度参事官室への取材でわかった。
50cc未満のバイクの登録台数は、区市町村でしか把握しておらず、同参事官室は総務省から全国の車両台数を取り寄せ、自賠責保険加入者数や無保険車の実績などから比率を割り出した。それによる全国の原付バイクの総数は、904万2122台。

原付バイクは税金が安いこともあり、ナンバープレートを付けたまま不動車として家庭などに保管してある場合も多い。実数が把握しにくいため、こうした数字が明らかにされることは、極めて珍しい。

こうした実数の把握は、無保険車をなくすPR活動の効果を測るためにも必要だ。原付バイクの5台に1台が無保険車だとすれば、さらに加入促進を図る必要がある。

「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」の委員である戸川孝仁氏（全国交通事故遺族の会副会長）は、長年無保険車の減少を訴えている1人だが、こんなふうに話す。

「無保険車のことは、会場でも何度も話しているが、なくならないことにもどかしさを感じている。PR活動をしてもなくならないのであれば、ポスターを掲示する従来の方法では意味がないのではないか。原付バイクの利用者に直接訴えるためには、インターネットなど、もっと身近なツールを利用するべきだ」

原付バイクのほかにも、排気量51cc以上250cc以下の原付二種、軽二輪と呼ばれるクラスでも車検制度はないが、参事官室はこのクラスの無保険車の割合は、不明とした。

ソニー損保が運転の癖を調べられるスマートフォンアプリドライバーズナビを公開

admin — Thu, 04 Aug 2011 15:49:13 +0000

ソニー損害保険は2011年8月3日、自動車を運転する際の癖をドライバー自ら確認するための iOS アプリケーション「ドライバーズナビ」を発表した。iOS デバイスの GPS 機能と加速度センサーを利用し、安全運転の度合いや燃費などを調べられる。現在 iTunes App Store で無償ダウンロード提供中。iOS の対応バージョンは4.0以上。Android 版の開発については検討中という。

ドライバーズナビは、「安全運転診断」「燃費チェック」「メンテチェック」という3つの機能を備える。安全運転診断は、加速度センサーなどから取得したデータに基づきブレーキ/停止/ハンドル/右左折・スムーズの5項目を、安全運転の観点から採点するという。この診断を行う際には、走行ルート/スピードの履歴情報も保存できる。

燃費チェックは、給油量や料金、走行距離などを入力することで、燃費やその推移を表示する。メンテチェックは、車検やオイル交換などの時期が近づくとアラート表示で知らせてもらえる。

なお、同アプリケーションはデータ・テックの技術「Safety Rec」を利用している。ソニー損保の事故サポート用アプリケーション「トラブルナビ」もデータ・テックが開発した。

ソニー損保が事故や故障時の行動をサポートするアプリ、Android版の提供開始

admin — Wed, 13 Jul 2011 15:58:30 +0000

ソニー損害保険は、事故をサポートするスマートフォン向け無料アプリ「トラブルナビ」のAndroid版の提供を開始した。アプリは加入保険会社にかかわらず無料でダウンロードできる。より多くのドライバーの「もしも」をサポートしていくとしている。

トラブルナビは、ドライバーが車の事故や故障などのトラブルに遭遇した際、「何をどのような順序で行えばよいか」「事故やトラブルの現場で記録しておくべき情報は何か」など、その場での的確な行動をナビゲートする無料アプリ。

車の事故、故障などのトラブルをサポートするスマートフォン向けのアプリとしては、国内の損害保険会社ではソニー損保が初めて提供した。今年4月からのiPhone版に続き、Android版も提供開始した。

近く同じコンセプトに基づいて開発した新アプリを提供する予定。

アクサ生命の年金原資保証の変額個人年金保険、北都銀行から販売

admin — Sun, 10 Jul 2011 15:52:48 +0000

アクサ生命保険は8日、年金原資保証の変額個人年金保険「アクサの原資保証の投資型年金」(正式名称：変額個人年金保険(08)A 型)の販売提携行を拡大し、7月11日から北都銀行を通じて同商品の販売を開始すると発表した。これにより、年金原資保証の変額個人年金保険を取り扱う金融機関は、合計で11行となる。

変額個人年金保険「アクサの原資保証の投資型年金」は、10年後の年金原資額を100%保証するとともに、特別勘定には市場環境の好転時に株式の配分を自動的に引き上げる機能を備えた、円建ての変額個人年金保険。

積立期間満了後は、ライフプランにあわせて、年金での受け取り、または一括での受け取りを選択できる、シンプルな商品設計となっている。

アクサ生命では、「今後も、多様化する顧客のニーズに対応するために、最先端のサービス、革新的かつ顧客にとって最適な商品を提供していく」とし、また、「マーケットにおける強固なポジションの獲得を目指して、提携先の金融機関の拡大を図っていく」としている。

東京海上、7月からインドで生保事業

admin — Wed, 15 Jun 2011 13:01:22 +0000

　東京海上ホールディングス（東京海上）とインドの金融サービス会社エーデルワイス・キャピタル・リミテッド社（ECL社）が合弁で設立した生命保険会社「エーデルワイス・トウキョウ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド」（ETL）は、7月1日に開業する。5月10日に営業免許を、6月10日に商品認可をインド当局から取得していた。ETLの開業で東京海上は、インドで損害保険事業と生命保険事業の双方を展開する日本で唯一の保険グループとなる。

　ETLの本店所在地はマハラシュトラ州ムンバイ市、資本金は55億ルピー（約99億円）。持分比率は東京海上26%（インドにおける外資の持分比率の上限。東京海上日動火災保険株式会社を通じて出資）、ECL社74%。開業当初は貯蓄性生保商品の個人代理店を通じた販売が主体。その後段階的に商品、販売網を拡充する予定。

　東京海上は2000年にインド農民肥料公社「イフコ社」との合弁損害保険会社「IFFCO-TOKIO General Insurance Co. Ltd. （ITGI）」を設立、日本の保険グループとして初めてインドの元受損害保険市場に参入している。その後、生命保険市場についても検討を進めていた。

　インド生命保険市場規模は約5兆円（10年3月末時点、保険料収入ベース）、平均市場成長率は約26%（06-10年、保険料収入ベース）、生命保険会社数（営業認可取得会社）は23社となっている。

三井ダイレクト、「MUJICOLOGY! プロジェクト」で無事故を目指す

admin — Wed, 01 Jun 2011 16:27:41 +0000

三井ダイレクト損害保険は事故のないクルマ社会を目指す活動として、「MUJICOLOGY! プロジェクト」を開始した。

三井ダイレクトは、交通事故の多くがドライバー同士の意思疎通不足に起因すると想定して、ドライバー同士のコミュニケーションが円滑にできたり、ドライブマナーが向上したりすれば、事故のないクルマ社会に近づくのではと考えたという。

そこで、エコロジー活動の広がりをヒントに「無事故＋減らすという意味＋環境への配慮」からプロジェクト名の「MUJICOLOGY(ムジコロジー)」という造語を作成し、第一弾として元F1ドライバーの片山右京氏を所長に迎えたWebサイト「MUJICOLOGY! 研究所」をオープンした。片山氏が交通のスペシャリストと対談する対談ブログやアンケート結果を掲載する統計コンテンツなどの様々なコンテンツを提供していくことで、ドライバーの意識を高めたいとしている。