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家計向け地震保険関連の損失は地震危険準備金でカバー

3月11日に東日本巨大地震が発生したが、JPモルガン証券は3月14日のレポートで、住宅に係わる地震保険は日本地震再保険を通した政府への出再スキームにより、1つの地震に関して1,150億円の損害までは、民間保険会社の負担はゼロとなっていると解説。
 1,150億円を超える部分は損害額1.12兆円の範囲では民間保険会社も5,038億円負担する。
 しかし、地震保険の危険準備金を東京海上で1,600億円強、MS&ADで1,580億円、NKSJで1,230億円それぞれ積んでおり、民間保険会社の最大負担額5,932億円の負担が生じても、カバーできる。

 地震保険は火災保険でかける金額の30~50%の範囲でしか付帯できない。限度は建物が5千万で家財が1千万円。仮に1軒あたり約1千万として地震保険分を30%とすると1軒あたり300万円。1,150億円という損害は4万軒程度カバーできることになる。
 
 被災地域での世帯普及率は宮城が最高で32.5%。被害地域の世帯数が12万軒までであれば、そのうち3分の1に付保されているとして、請求件数は4万件に収まる。

 通常の火災保険にはほとんど地震火災費用保険金特約を付けているが、地震・噴火、これらによる津波を直接・間接の原因とする火災による損害が生じた場合に保険金額の5%、または一定金額(住宅火災等は300万円、工場火災は2千万円まで)を払う。通常の火災保険金額の5%なので1千万円に対して50万円。1万軒だと50億円となる。

 民間プールで引き受けている原子力保険は地震は免責。地震による賠償責任は、政府が負担する。

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