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厚生労働省、暫定の介護保険事業状況報告を発表

厚生労働省は7月9日、2010 年2月の介護保険事業報告（暫定版）をWebページに掲載した。

同報告書によると、第1号被保険者数は 2,887万人、要介護（要支援）認定者数が482万人で第1号被保険者数に対する割合は16.7％となっている。

居宅（介護予防）サービス受給者数（現物給付12月サービス分、償還給付1月支出決定分）は291万人、地域密着型居宅（介護予防）サービス受給者数は24.7万人。施設サービス受給者数は84万人で、内訳は介護老人福祉施設が43万人、介護老人保健施設が32万人、介護療養型医療施設が9万人。

保険給付決定の状況（同)は、特定入所者介護サービス費と高額介護サービス費を含む、保険給付の総額を5,890億円としている。

居宅（介護予防）サービス受給者の要支援状態区分別の人数を見ると、要支援1が35.9万人、要支援2が45.6万人、要介護1が60.6万人、要介護2が60.8万人、要介護3が42.8万人、要介護4が27.7万人、要介護5が17.7万人で、要介護3以下が84％を占めた。

同じく地域密着型（介護予防）サービス受給者を見ると、要支援1が2,039人、要支援2が3,314人、要介護1が4.6万人、要介護2が6万人、要介護3が6.8万人、要介護 4が4.4万人、要介護5が2.4万人。対象人数が多い要介護1～4が88％を占めた。

また、同じく施設サービス受給者は、要支援1、2 は数名、要介護1が3.7万人、要介護2が9.7万人、要介護3が18.7万人、要介護4が25.3万人、要介護5が26.2万人で、要介護4、5が 61％を占めた。

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