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AIU保険からサイバー攻撃の初期対応費用を補償するサイバー攻撃保険を発売

AIU保険は5月17日、国内企業向けにサイバー攻撃対応費用特約の販売を開始した。企業が外部からの不正アクセスなどによるサイバー攻撃を受けて被害が発生した際に、その初期対応に要した費用を補償するという。

昨今、企業や官公庁を狙ったサイバー攻撃は巧妙化の一途をたどっており、日本国内でも、三菱重工など軍需産業に関係が深い企業などもサイバー攻撃の被害を受けている。
また、中小企業なども攻撃対象となっているが、専門家による対策には多額の費用がかかる。
アノニマスなどの国際的なハッカー集団はもちろん、昨年11月には、米政府が中国の国家機関によるサイバー攻撃を指摘した。

サイバー攻撃対応費用特約の対象となるサイバー攻撃は、1.コンピュータシステムの安全対策上の不備(セキュリティホールなど)を利用してネットワークを経由してアクセスする行為、2.他人のIDやパスワードなどをネットワークを経由してコンピュータに入力することで他人になりすましてアクセスする行為、3.悪性コードの送付、4.DoS(分散型サービス妨害)攻撃――の4つ。社員がWebサイトを閲覧してマルウェアに感染したことによる攻撃なども含まれるという。
特約ではセキュリティ専門機関が行う初期対応に要する費用として、「被害状況の把握」「証拠保全」「被害拡大防止対応」「保全した証拠の調査」の費用を、300万円を上限に補償する。こうした調査では平均で260万円ほどの費用が発生するという。
AIU保険は、「個人情報漏えいの調査などに対応した個人情報漏洩保険などの保険商品はあるが、サイバー攻撃でのデジタルフォレンジック調査を対象とした保険商品は国内では珍しいのではないか。当社グループでは世界で初めて」と話している。

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