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火災保険と失火責任

賃貸の場合の失火責任

ここでは、一戸建住宅やマンション、アパートなどが賃貸の場合、近所の火災で損害を受けたときの賠償責任について解説しています。
このケースでは、失火責任法と民法415条・債務不履行の、2つの法律が関係してきます。失火責任法では、失火した人に重大な過失がない場合は、自分が住んでいる賃貸物件から失火したときも、近隣の火事で自分に損害があったときも、誰にも賠償責任は発生しません。自分が住んでいる賃貸物件から失火したときも、近隣の火事で自分に損害があったときも、修繕費や復旧費は、そこに住んでいる人の負担になります。

しかし、民法415条では借り主は貸主に対して、借りたものを元通りにして返さなければ、損害賠償を請求できる権利があります。
これは、借り主が失火したときだけでなく、近隣の延焼で借りていたマンションや一戸建てが、焼けた場合も同様です。つまり、原因が何であれ、賃貸物件を借りて住んでいる人は、それを大家さんに返すときは、借りたときの状態にして返す義務があります。これを、現状復帰義務といいます。
ただし、壁紙の汚れやくすみ、床のほんの小さな傷などは例外です。とはいえ、火災にあった賃貸物件を、元通りにして大家に返すとなると、多額の費用がかかります。この費用を補償する保険が、借家人賠償責任保険で、貸主である大家への賠償に備えるためのものです。
通常、賃貸物件を借りている人は、まず、家具や家電製品などの家財の火災保険に加入し、その特約で借家人賠償責任保険を付保します。

このように借り主は、自らの失火と近隣からの延焼、そして、貸主への賠償に備えて、家財の火災保険(主契約)と借家人賠償責任保険(特約)への加入を、検討する必要があります。賃貸契約を結ぶときには、必ずこの2つの火災保険の加入を、契約の条件として定めている大家や、不動産業者が多いです。なお、失火した人に過失があった場合の備えには、
個人賠償責任保険があります。この保険では、たとえ重大な過失で失火したときでも、近隣の被害者に賠償金が支払われます。

持家の場合の失火責任

もし、持家である一戸建住宅やマンションが、近所の火災で焼けてしまったときは、火災を出した人に賠償してもらえると思うのがごく普通の考え方です。しかし、実際は法律によって火災を出した人(失火者)に、重大な過失がない場合は、賠償責任がないことになっています。
つまり、失火者に不注意がなく火災が起き、隣り近所が全焼したときでも失火者には、その損害を補償する必要がないということです。
この法律が定められたのは明治32年で、失火責任法(失火に関する法律)と呼びます。
明治32年当時は、ほとんどの建物が木造建築物で、一度火災が起きると近隣への延焼は、あたりまえのように起こっていました。そのため、
失火者に全ての損害を賠償させるとしても、金銭的に不可能なためこのような法律ができました。

現在では、コンクリート造の建物や鉄骨の建物が多くなり、火災の延焼はある程度防ぐことができまが、火災が起きたときに、
隣り近所への損害を完全になくすことはできず、失火者が全ての損害を賠償するには限界があります。そこで、この法律では失火者に重大な
過失がない場合は、失火者の賠償責任はないものとしています。自宅から火災を出したときも同様に、近隣への賠償責任はありません。

このような法律があるため、火災から自宅を守るには自分で備えておかないと、誰からも補償してもらえません。なので、自己所有の家やマンションでは、建物と家財の両方に火災保険をかけ自宅からの失火や近隣からの延焼に備える必要があります。
なお、失火者に重大な過失がある場合は、次のようなケースです。

  • タバコの火の不始末での火災(特に寝タバコ)
  • 暖房器具を、異常な使用方法で使用したのが原因の火災
  • キッチンのコンロに、長時間てんぷら油の入った鍋をかけたままでの火災

以上は全て、火災が起こる可能性が高いことを知っているにもかかわらず、失火者が注意をおこたった場合です。

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