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火災保険の基礎知識

火災保険とは

火災保険は家を購入したり・賃貸住宅に入居する時になんとなく加入するものだと認識されていますが、加入すると契約者の生活にまつわる様々な補償がされるとても便利な保険です。あまり知られていないケースでも補償されたりすることがあるので、
火災保険に関する知識をつけておけば、万が一の時に役に立つかもしれません。

火災保険は、保険金額の設定の仕方が重要になります。何も考えずに設定してしまうと万が一の時に十分な補償を受けられなかったり、
損をしたりします。
基本的な考え方を知った上で契約するようにしましょう。
また、失火法という法律をご存知でしょうか?法律では通常、他人に迷惑をかけた場合は加害者側の損害賠償責任を認めています。
交通事故などでは、他人に損害を与えてしまった場合には、加害者は人や物に対して賠償責任を負います。ところが、火災に関しては
『失火の責任に関する法律(一般的に失火法と呼ばれています。)』というものが認められており、
不注意による失火の場合は隣近所に火災による損害が及んでも賠償責任を負わなくていいというものが定められています。
つまり、隣の人の不注意により自分の家や家財等の財産を失っても相手に重大な過失がない限り責任は問えないのです。
なので、火災保険に加入しておかないと最悪のケースで家を失ってなにも残らなくなることも考えられます。

火災保険について

火災保険の種類は、住宅向けの住宅火災保険と、事業向けの一般火災保険に大きく分けられます。
住宅タイプは、現在住んでいる自宅や団地、マンションが火災になったときの損害を補償するものです。主な商品として、住宅火災保険、住宅総合保険、
団地保険などがあります。一方、一般タイプは会社の事業用として使っている店舗や事務所、倉庫などの損害を補償します。
一般のタイプは普通火災保険、店舗総合保険などがあります。
火災保険の補償範囲は、保険の種類や各保険会社によっても、多少違いがあるので、どこまでが補償の範囲なのかを、しっかり確かめておく必要があります。

また、火災保険では補償の対象が建物と家財に分かれているので、それぞれ別々に契約しなければなりません。
建物だけ保険に加入しておけば安心、という考えもありますが、家の中の家電製品、家具などの購入額を計算してみると、以外に高額になるはずです。建物の補償に重点をおきながらも、家財の補償も合わせて考えておくことも重要な点です。

なお、火災保険は地震を原因とする火災は補償外となっています。阪神淡路大震災でも、多くの火災がこれに該当し、保険金の支払いは行なわれませんでした。
地震による火災については、地震保険での補償となり、原則として火災保険に加入しなければ、地震保険への加入は認められていません。
つまり、地震保険単独での加入は、できないことになっています。

火災保険の対象物件

火災保険では、建物や家具、家電製品などの家財が保険の対象となり、不動産と動産の2つに分けられます。
なので、火災保険をかける場合は、建物と家財は別々の扱いになっていますので、それぞれで加入手続きが必要となります。
また、家財に火災保険をかけるとき注意すべきなのは、明記物件があるということです。明記物件とは、保険契約時に契約書に明記しておかないと、
火災で損害があったときでも、保険金が支払われないものをいいます。

保険の目的となるものを、建物と家財に分けて細かくみると以下のようなものがあります。

建物(不動産)

  • 建物…基礎、土台、柱、はり、外壁、小屋組などの主要構造部
  • 建物に付属する構造物…生垣、塀、門、車庫、物置
  • 建物に付属する設備…給排水設備、空調設備、電気設備、ガス設備

家財(動産)

  • 建物の中にある家具、家電製品、建具、タタミなどです。保険加入者と同一生計の、親族の家具も含まれます。
  • 設計図書、帳簿、模型、木型、ひな形、などこれに準ずるもの
  • 1個または1組の価格が30万円を超える美術品、貴金属、骨董品、書画、彫刻など
  • 現金、株券、印紙、切手、預貯金通帳など
  • 自動車、バイク(原付を除く自動二輪車)
  • その他の生活上必要な家財

家財は、世帯主の年齢と家族構成から標準的な家財の評価額が算出されます。家財は個別に算定するのではなくまとめて算出されます。
また、高価な家財については、別途申告をしないと補償の対象とならないものがあります。 30万円以上の貴金属や美術品などは、
別途契約書に明記しないと補償対象になりません。高価な家財は、補償の対象になるか契約時に確認しましょう。

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