AIU保険は、自動車保険の保険料を2012年1月1日に改定すると発表した。
同社では当初、10月1日付けで総合自動車保険にも年齢層に応じた料率を導入するなど自動車保険の保険料の改定を予定していたが、東日本大震災の発生で被災地の保険契約者、代理店への十分な説明を行うため、実施を3か月延期することにした。
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au損害保険は、5月25日より、モバイルを主体とする損害保険会社として営業する。
au損保は、KDDIとあいおいニッセイ同和損害保険との共同出資により2010年2月に設立され、1年後の2011年2月25日に損害保険業の免許を取得した。資本金総額は45億円（うち資本準備金が21億円）で、出資率はあいおいニッセイ同和損保が65％、KDDIが35％となる。
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三井ダイレクト損害保険は25日、自動車保険の商品改定を実施すると発表した。「運転者本人限定特約」やハイブリッド車などを対象にした「ECO割引」などを新設する一方で、近年の事故発生状況を踏まえ保険料水準も見直した。
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生命保険各社は、東日本巨大地震で被災して行方がわからず、死亡したとみられる場合、死亡保険金を支払う方針を固めた。
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朝日生命保険、AIGエジソン生命保険、住友生命保険、日本生命保険の4社はこのほど、東北地方太平洋沖地震の被災者について、契約者貸付利率の減免などの特別取扱いを実施すると発表した。
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3月11日に東日本巨大地震が発生したが、JPモルガン証券は3月14日のレポートで、住宅に係わる地震保険は日本地震再保険を通した政府への出再スキームにより、1つの地震に関して1,150億円の損害までは、民間保険会社の負担はゼロとなっていると解説。
1,150億円を超える部分は損害額1.12兆円の範囲では民間保険会社も5,038億円負担する。
しかし、地震保険の危険準備金を東京海上で1,600億円強、MS＆ADで1,580億円、NKSJで1,230億円それぞれ積んでおり、民間保険会社の最大負担額5,932億円の負担が生じても、カバーできる。
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日新火災海上保険は、新総合自動車保険「ユーサイド」を4月から販売すると発表した。従来の総合自動車保険「VAP」と家庭用自動車保険「HAP」を統合し、補償やサービスを見直し、契約者にとってわかりやすく最適な内容にしたという。
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スタンダード&プアーズ・レーティングズ・サービシズ(S&P)は1日、米チャーティス・グループの損害保険会社の日本支店であるAIU保険とアメリカンホーム保険の保険財務力格付けを、「A」に1ノッチ(段階)引き下げたと発表した。
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あいおいニッセイ同和損害保険とKDDIはこのほど、両社が共同出資して設立したモバイル損保設立準備株式会社(以下、モバイル損保)が、金融庁から損害保険業免許を取得したと発表した。
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アメリカン・インターナショナル・グループ・インク(AIG)傘下の損害保険事業会社、チャーティス・インクは10日、グループ会社であるチャーティス・ジャパン・キャピタル・カンパニー・エルエルシー(チャーティス・ジャパンLLC)を通じ、富士火災海上保険の普通株式および新株予約権の全てを公開買付けにより取得することを発表した。公開買付価格は1株当たり146円となる。
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