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自賠責保険金の請求

自賠責保険の保険金請求の種類

自動車事故が起きても、自賠責保険からの保険金の支払いがスムーズにいかないケースもあります。例えば、加害者が自分の過失を認めないために、保険金の支払い手続きをしない場合や、示談が長引いた場合などのケースです。このような場合に備えて、保険金の一部を先に請求できるのが仮渡金内払金の制度です。どちらの制度も、自賠責保険の限度額の全額が支払われることはないですが、当面の治療費や休業補償にあてることができます。仮渡金と内払金の、具体的な内容は下記のようになっています。

仮渡金の請求
加害者が賠償金を支払ってくれない場合などや、当面の治療費が必要な場合などに、賠償金の支払いを受け取る前に仮渡金を保険会社に請求できます。
仮渡金の請求は、被害者だけが可能となっています。

  1. 仮渡金の額
    • 死亡の場合・・・290万円
    • ケガの場合
    • 治療日数30日以上かつ、入院14日以上の場合と、下半身(太ももあるいは、ひざ下)の骨折の場合…40万円
    • 治療日数30日以上または、入院14日以上の場合と、腕(上腕または、前腕)の骨折の場合…20万円
    • 上記2点以外の治療日数11日以上の場合…5万円
  2. 仮渡金の請求は、1回だけで複数回の請求はできません。
  3. 過渡金を受け取るには医師が作成した仮渡金の診断書請求書が必要で、実際の仮渡金の額は、保険会社が決定します。
  4. 仮渡金の支払いは、請求後約1週間ほどです。
  5. 自賠責保険の確定請求金額が決まった時点で精算されます。例えば、確定した自賠責保険金額が30万円の場合に、40万円の仮渡金を受け取っていれば、10万円を自動車保険会社に返却しなければなりません。また、仮渡金が20万円であれば、差額の10万円が自動車保険会社から支払われます。

内払金の請求
内払金は、被害者の治療や示談が長引いて、賠償額が決まらないときに保険会社に請求できます。被害者1人あたり、10万円を超える損害があったと認められた場合で、加害者または被害者のどちらでも請求可能です。

  1. 損害額が10万円を超えるごとに、毎回請求できます。上限が120万円で、この金額内であれば複数回の請求も可能です。
  2. 内払金の支払いは、請求後約1週間ほどです。
  3. 請求には、診断書、診療報酬明細書、休業損害証明書、交通事故証明書、印鑑証明書が必要です。ただし、2回目以降の請求では交通事故証明書と印鑑証明書は不要です。
  4. 仮渡金の請求と同様に、自賠責保険の確定請求額が決まった時点で精算されます。

また、被害者の治療が終了あるいは、後遺障害の病状が固定して、自賠責の保険金額が確定すると本請求となります。

本請求に必要な書類は下記のものです。

  • 保険金支払請求書
  • 交通事故証明書
  • 交通事故発生状況証明書
  • 被害者の除籍謄本(死亡のときのみ)
  • 医師の診断書(後遺障害のときは、後遺障害を証明する診断書)
  • 診療報酬明細書
  • 通院費明細書
  • 休業損害証明書(該当するときのみ)
  • 示談書
  • 印鑑証明書
  • 委任状(被害者本人が請求できないとき)

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自賠責保険の補償と保険料

自賠責保険の補償

自賠責保険では、被害者の死亡やケガに対してのみ、保険金が支払われます。加害者本人の死亡やケガ、車両などの損害や、自賠責保険での支払い限度額を超えた分についての補償は一切ありません。このため、これをカバーするために任意保険が必要になってきます。自賠責保険の補償内容は、被害者の被害の状態により下記のように定められています。

自賠責保険の補償

補償限度額 補償内容
死亡 1人につき
3,000万円まで
慰謝料、逸失利益、葬儀費用
死亡にいたるまでのケガ 1人につき
120万円まで
慰謝料、治療費、休業補償、文書料
後遺障害 1人につき
1級4,000万円~14級75万円
神経系統に著しい障害が残り、常時介護が必要な場合は、
1級4,000万円 2級3,000万円
それ以外の後遺障害は、
1級3,000万円~14級75万円
ケガ 1人につき
120万円まで
慰謝料、治療費、休業補償、文書料
慰謝料、治療費は1日あたり4,200円
休業補償は1日あたり5,700円(ただし、これを超えることが明らかなときは19,000円が限度)

自賠責保険では、1件の事故での補償限度額はなく、また、保険加入期間に何回事故を起こしても補償内容は変わりません
ただし、1人あたりの補償額は、上の表のように限度額が決められています。例えば、自動車事故を2回起こして、相手にケガをさせてしまったときは、事故1回ごとに120万円まで保険金が支払われ、合計240万円が補償額となります。また、被害者が複数の加害車両で死傷した場合は、加害車両の台数分の補償があります。例えば、歩行者が自動車Aにはねられ、その後で自動車Bにもう一度はねられたときは、自賠責保険から死亡で3,000万円×2=6,000万円、ケガで120万円×2=240万円の支払いとなり、被害者が受け取る金額は2倍になります。(ただし、被害者に過失がない場合)
なお、自賠責の保険金の請求期限には、2年の時効があり、2年を超えると保険金は支払われません。
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自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)とは

自賠責保険の基礎

自動車保険の種類には、大きく分けて自賠責保険と任意の自動車保険の2つがあります。自賠責保険は、自動車や原動機付自転車の所有者もしくは運転者が、必ず加入しなければならない保険で、強制保険とも呼ばれています。この自賠責保険とは、交通事故の被害者の救済を第一の目的としており、補償内容は対人賠償に限られています。つまり、被害者のケガや死亡のみが補償され、加害者のケガや自動車の破損は、補償の対象にはなっていません。

もし、事故を起こした加害者に賠償金の支払い能力がない場合でも、被害者は自賠責保険によって一定の金額までの補償を受け取ることができます。偶然、事故にあった被害者が賠償金をもらえず、泣き寝入りすることを防いでいるのがこの自賠責保険といえます。

自賠責保険の支払い限度額は下記の通りになっています。

  • 死亡… 3,000万円
  • ケガ… 120万円
  • 後遺障害…程度に応じて 75万円~3,000万円。常に介護が必要な場合は 4,000万円

上記の金額は、被害者1人につきの金額で、1件の事故での総額ではありません。

このように、自賠責保険は限度額があり対人賠償のみの支払いなので、これだけでは十分な補償ではありません。
そこで、これを補う任意の自動車保険が必要になってきます。また、自賠責保険では加害者に過失がなくても賠償責任が発生するのが一般的で、これを無過失責任と呼んでいます。
簡単に言うと、ごく普通に自動車を運転していて、何の運転ミスもない場合でも事故を起こしてしまったときに相手がケガをした場合は、賠償する必要があるということです。
被害者に100%過失があったときは別ですが、過去の事例の中で被害者に全ての過失があったと、認められたケースは大変まれです。
なので、ほとんどの事故の場合、加害者が賠償責任を負うことになります。
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自動車保険の補償内容の種類

人に対する補償・賠償を目的とした自動車保険の補償内容

対人賠償保険
対人賠償保険は、第三者の他人だけが補償の対象となっており、被保険者本人と、その家族、保険加入者の承諾を得て運転していた人は対象外です。
被害者への賠償金額が自賠責保険の補償額の上限の3000万を超えた場合、保険金が支払われます。契約のときの保険金額は無制限に設定するのが一般的です。

搭乗者傷害補償
搭乗者傷害補償保険は、契約車両に搭乗していた全ての人が補償の対象となっています。加害者側の自賠責保険や、任意保険から保険金の支払いがあっても、それとは別に契約した内容で保険金の支払いがあります。
契約の保険金額の目安は一般的に1人あたり1,000万円にすることが多いです。

人身傷害補償
人身傷害補償保険は、搭乗者傷害補償保険と比較して、幅広い補償が特徴です。過失相殺などで、相手の自賠責保険などから損害額の満額が受け取れない場合でも損害額を全額受け取れるような補償内容です。
保険契約時に指定した人が対象で、自動車に乗っているときだけでなく、歩行中に死傷しても補償されます。
契約時に補償内容を、自動車に搭乗中限定にすることもできます。保険金額は、一般的に3,000万~5,000万円に設定することが多いです。

無保険車傷害保険
無保険車傷害保険は、契約車両に搭乗していた全ての人が対象で、事故の相手側が無保険車で、賠償金を満額支払えない場合に、その不足分が支払われる自動車保険です。一般的に対人賠償保険に自動付帯されていて、保険金額は1億円~無制限となっています。

自損事故保険
自損事故保険は、契約車両に搭乗していた全ての人が対象で、被保険者の過失が原因で死傷した場合でも保険金が支払われます。
無保険車傷害と同様に一般的に、対人賠償保険に自動付帯されていて、保険金額は死亡で1,000~1,500万円となっています。

自賠責保険
自賠責保険は、加入が義務付けられている保険で強制保険とも呼ばれています。補償額には上限があり、補償の対象は被害者のみで、加害者側の死傷や車両の損害などは補償の対象外です。自賠責保険の支払い限度額は、死亡で3,000万円、ケガで120万円、後遺障害は程度に応じて75~4,000万円となっています。
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自動車保険の概要と契約の種類

自動車保険とは

自動車保険は大きく分類すると、自動車やバイクを運転する全ての人が、加入を義務付けられている自賠責保険と、運転者の意思で加入する任意の自動車保険の2つがあります。単に自動車保険と呼ぶ場合、任意保険を指しているのが一般的です。
この任意の自動車保険には、自賠責保険だけでは被害者に対する補償が十分でないため、自賠責保険に上乗せして被害者のケガに対する補償と、加害者自身のケガや他人の自動車、建物への賠償責任を補う補償があります。

自賠責保険の内容は下記の通りで、最低限の補償しかありません。

  • 被害者が死亡したときに最高 3,000万円
  • 被害者がケガをしたときに最高 120万円
  • 被害者が後遺障害になったときに最高 4,000万円

現在、死亡事故を起こしたときの賠償金額のほとんどは1億円弱から、高額なときは2億円を超えますので、自賠責保険の補償の3,000万円では、十分な補償額とはいえません。

任意の自動車保険に加入していない場合、自賠責保険の補償金額を超える分については加害者本人が負担することになります。
死亡以外のケガや後遺障害の保険金額も、上記の補償金額では十分なものとはいえません。また、自賠責保険においては、被害者の死亡、ケガ、後遺障害のみの補償だけで、加害者本人や同乗者の死亡、ケガや車両、建物の損害は補償されません。

車やバイクを運転する人は、自賠責の加入のみで安心せず、必ず任意の自動車保険へしたほうがいいでしょう。
また、任意の自動車保険の加入率は、他人に対する賠償を目的とした対人賠償保険で約7割強であり、公道を走っている車やバイクの、10台に3台は自賠責の加入のみという現実です。自分の誤りで事故を起こさなくとも、他人の自動車からの被害も十分考えられ、その際に十分な補償を受けられない可能性も鑑み、任意の自動車保険には十分な補償をつけておくべきです。
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保険会社の海外旅行保険

保険会社から海外旅行保険に加入するメリット

海外旅行の申し込みをした際に、旅行会社から海外旅行保険の申し込みをすすめられることも多いでしょう。
クレジットカード付帯の海外旅行保険は非常に手軽で便利ですが、初めて海外旅行に行かれる方で、言葉や文化などの違いに不安がある方には、海外旅行を申し込んだ旅行会社がすすめる損害保険会社等の海外旅行保険に申し込むのもいいでしょう。
海外旅行を多く扱っている旅行会社の支店は世界中の大都市や観光地に点在しているので、初めての海外旅行でトラブルやケガなどをした際に、旅行会社の海外旅行保険に加入しておくことで、旅行会社の支店に行くか、旅行会社の支店に連絡を入れるだけでトラブルの対処をしてもらえます。
近年英語が通じる国は増えていますし、日本人も外国慣れをしてきていますが、初めての国、言葉、異文化に初めての海外旅行が重なる場合には、もしものときにも安心できるように、旅行会社のすすめる海外旅行保険に申し込むのもいいでしょう。

もちろん、旅行会社の方のすすめる海外旅行保険に加入するのでなく、自分でインターネットなどを通して損害保険会社の海外旅行保険に申し込むこともできます。また、出発ぎりぎりに空港内にある専用の機械によって、自分で損害保険会社の提供する海外旅行保険に加入できるようにもなっています。空港まで来て、やっぱり不安と思ったら、その場で申し込めるので、出発前に海外旅行保険に申し込みましょう。
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カード付帯の海外旅行保険の注意点

クレジットカードの海外旅行保険の注意点

クレジットカード付帯の海外旅行保険をご利用になられる際には、気をつけるべき点がいくつかあります。

クレジットカード付帯の海外旅行保険は、複数枚の海外旅行保険付帯のクレジットカードを持つことによって、受られる補償がすべて、持っているクレジットカード付帯の海外旅行保険分だけ合算されるというわけではありません。
クレジットカード付帯の海外旅行保険の死亡保障と傷害後遺障害の補償に関しては、保険金額を合算することができないので、注意しましょう。死亡保障や傷害後遺障害の補償が必要になる場合には、補償の高いクレジットカード付帯の海外旅行保険を選んだほうがいいと思います。
もちらんですが、死亡保障は、海外旅行保険だけでなく生命保険や傷害保険で補償することができます。

海外旅行先で、利用する可能性が高い治療費用などといった補償の多くは、合算して補償されるので、複数枚分の補償を受けられるようにしましょう。
クレジットカード付帯の海外旅行保険の場合は、個々の補償額がそれほど高くないものでも、合算することでしっかりとした補償がされます。

また、損害保険会社の提供している海外旅行保険を併用すれば、損害保険会社の海外旅行保険をもっとも保険料の経済的なものにしても安心して旅行に行くことができると思います。損害保険会社の提供する海外旅行保険に空港で加入した際には、自宅から空港までの間は保険補償対象外となるので、損害保険会社の提供している海外旅行保険に加入する場合にはできるだけ早い段階で加入したほうがいいでしょう。また、自宅から空港までかなりの距離がある場合でも国内旅行保険や海外旅行保険が付帯しているクレジットカードだと補償されます。
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クレジットカードと海外旅行保険

クレジットカード付帯の海外旅行保険について

クレジットカード付帯の海外旅行保険の場合は、旅行に出発した時点で海外旅行保険が適用になるものが多いです。
特別な手続きが不要なクレジットカードが多いので、普通に海外旅行保険に申し込むよりも格段に簡単に海外旅行保険を利用できます。

クレジットカードに付帯している海外旅行保険は、クレジットカードの種類によって補償内容が変わってきますので、海外旅行に行く前に確認しましょう。
海外旅行保険付きのクレジットカードを利用すれば、アジア諸国への数日間程度の海外旅行から欧米への海外旅行でも海外旅行保険の心配をすることなく、気軽に行くことができます。また、クレジットカード付帯の旅行保険の中には、海外旅行だけに限らず、国内旅行でも有効な保険が付帯されているものもあります。
国内旅行にもよくお出かけになられるという方は、海外旅行保険だけではなく国内旅行保険の補償も付いているクレジットカードを選ぶと、海外でも国内でも安心できるのではないかと思います。
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海外旅行保険の選び方のポイント

海外旅行保険の選び方

海外旅行保険の一番いい選び方とはいろいろありますが、海外旅行保険の全体をチェックしてみることです。
海外旅行保険を扱う業界も自由化にともない保険会社によって取り扱う内容が異なります。異なる内容を比べて見て余分な補償を掛け過ぎないようにしましょう。また、旅行の条件に合わせて必要な補償も変わってくるはずなのでそういった角度からも検討してみましょう。

例えば、家族一緒の場合やツアーなどによっても保険内容は異なります。保険会社の特徴を比較してみるといいでしょう。保険会社によってそれぞれ特徴のある海外旅行保険を作っていると思います。その内容をよく確認してみて自分の旅行内容とあった保険内容に加入することが大事です。
ほとんどの海外旅行保険の内容は、治療はもちろん盗難や賠償補償は原則、付保されています。
それ以外に保険会社によって特徴のある保険内容があるので、比較してみるといいと思います。

また、補償を選ぶ際には、無駄がない掛け金にしておくことも重要です。掛けておいて無駄という補償はありませんが、自分にとっていらない内容は省いておきましょう。安心して海外旅行ができることが一番の目的で大切なことです。
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海外旅行保険の加入方法

海外旅行保険の加入方法

海外旅行保険の加入方法としては、保険代理店から加入・インターネットで加入・旅行会社から加入・空港で加入の4パターンがあります。
契約者によってどの加入方法がいいかが変わってくると思うので、自分にあった加入方法を選んでください。

また、どの加入方法によってはできない契約のパターンなども出てきますので注意してください。
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