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生命保険

東京海上、7月からインドで生保事業

 東京海上ホールディングス(東京海上)とインドの金融サービス会社エーデルワイス・キャピタル・リミテッド社 (ECL社)が合弁で設立した生命保険会社「エーデルワイス・トウキョウ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド」(ETL)は、7月1日に開業する。5月10日に営業免許を、6月10日に商品認可をインド当局から取得していた。ETLの開業で東京海上は、インドで損害保険事業と生命保険事業の双方を展開する日本で唯一の保険グループとなる。

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東日本巨大地震で遺体未発見でも死亡保険金 被災者に特例措置

 生命保険各社は、東日本巨大地震で被災して行方がわからず、死亡したとみられる場合、死亡保険金を支払う方針を固めた。

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三井住友海上常務 アジアでの生保案件を年度内にまとめたい

 [東京 24日 ロイター] MS&ADインシュアランスグループホールディングス(8725.T: 株価, ニュース, レポート)傘下の三井住友海上火災保険の西方正明・常務執行役員は24日、ロイターとのインタビューで、MS&ADのアジア事業において生命保険の分野で複数の投資案件を協議中であることを明らかにした。

 このうち少なくとも1件は年度内にまとめたい意向を示した。今後の成長が見込まれるアジア生保事業での展開を拡大し、グループの業績向上につなげたい考えだ。 

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生命保険と無認可共済

営利目的の無認可共済

共済の中には不特定多数に販売する、営利目的の無認可共済がマルチ商法的な販売方法を利用していることもあります。
無認可共済に加入者には、万が一の時でも共済金が支払われず被害者が泣き寝入りするケースがあると言われております。

無認可共済とは
一般によく知られている共済は、JA共済、県民共済、全労災など、消費者生活共同組合法(生協法)、農業協同組合法などの法律に基づいて設立されています。
これらの共済は、農林水産省や厚生労働省の監督官庁の指導の下で運営されており、認可共済と呼ばれています。
これら許可共済に対し、根拠法を持たずに設立・運営されているのが、無認可共済です。

無認可共済のデメリット
JA共済や全労災などの認可共済は、責任準備金の積立や、資産状況の公開が義務づけられていますが、無認可共済にはそうした義務づけがなく、加入者が積立金の運用状況を知ることはできません。
また、営利を目的としたマルチ商法的な販売をしているケースでは、営業マンが保険の内容をあまり理解しておらず、加入のみを目的に勧誘します。
その結果、勧誘の際に病歴のあることを告知しないでよいなどの、告知義務違反への誘導をし、最悪の場合共済金が支払われないケースもあります。

無認可共済の今後の展開
無認可共済をめぐるトラブルが増加したのを受けて、金融庁では規制強化を盛り込んだ保険業法改正案を作成、成立させ、既存の無認可共済は、少額短期保険業者として登録するか、保険業の免許を取得するかを選択することになりました。

代表的な認可共済
現在最もメジャーな認可共済といえば、一般的によく知られているJA共済、全労済、県民共済、道民共済、CO・OP共済などが挙げられます。

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生命保険と告知義務違反

告知義務違反

保険契約時に過去の健康状態を偽って申告した場合保険金支払いを拒否され、保険金を受け取れません。告知違反の程度がひどければ、詐欺無効とみなされ契約を解除され、保険にかけたお金は一切戻りません。

告知義務違反とは
告知義務とは、保険契約を結ぶ際、契約者が「現在の職業」「健康状態」「過去の病歴」や「現在の健康状態」などを保険会社に告げる義務のことです。
契約時に告知すべき事項を偽って申告をすることを告知義務違反といい、告知義務違反をすると、保険会社は契約約款にもとづき、契約開始から通常2年以内であれば契約を解除できるとされています。

保険金詐欺のような告知違反の程度が特に重要な場合、詐欺無効とされ、告知義務違反による契約解除期間2年を過ぎても保険会社は契約解除が可能です。その場合は、契約者が払った保険料は一切戻ってきません。

あまり少ないケースですがすが、保険会社のセールスマンの中には、保険の契約を取りたいがために「告知義務違反となる2年間が過ぎれば大丈夫なので、病気のことは告知しなくても大丈夫」などといい、勧誘するケースもあります。これで契約してしまうと、契約した保険が、もしもの時に全く役立たなくなってしまいます。
加入時の告知は、くれぐれも正直に申告しましょう。
また、一部免責などで加入できるケースもあるので病歴がある人は保険会社に相談するのもいいかもしれません。

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生命保険と税金

満期保険金・解約返戻金の税金

生命保険が満期になったときの満期保険金や解約したときの解約返戻金には、一定の税金が課されます。
死亡保険金の税金を受け取るときと同様に、保険契約者、被保険者、保険金受取人の3者の関係で、課税方法が変わり、下記のようになります。

保険契約者 被保険者 保険金受取人 税の種類
一時所得(所得税)
(保険金額-支払い保険料-50万円)×1/2×税率
ただし、一時払いで5年満期以上の養老保険の5年以内の解約については、20%の源泉分離課税
贈与税
(受取金額-110万円)×税率
  • 保険契約者…保険会社と保険契約をした人で、契約者は保険料の支払い義務や保険内容を変更する権利を持ちます。
  • 被保険者…保険の対象になる人で、被保険者が死亡、病気、ケガをしたときに保険金が支払われます。
  • 保険金受取人…保険金を実際に受け取る人です。

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生命保険と税金控除

生命保険料控除

生命保険料控除とは、年末調整や確定申告の時にその年の保険料を払い込んだ金額に応じて、保険料負担者の所得から税金が控除される制度です。
控除される額は、その年の1月1日~12月31日までに払った保険料が対象で、その年に契約者配当があった場合は、受け取った配当金を差し引いた金額が対象になります。
この控除には、一般の生命保険料控除個人年金保険料控除の2つがあり、それぞれ控除額が決められています。
生命保険と個人年金ともに、所得控除の対象となる条件が、下記のように定められていて、この条件を全て満たしている保険でなければ控除の対象とはなりません。

一般の生命保険料控除

保険受取人

  • 本人か配偶者
  • 6親等以内の親族
  • 3親等以内の姻族

対象となる契約

  • 生命保険会社との保険契約
  • 郵便局との簡易保険契約
  • JAや共済組合との生命共済契約
  • 損害保険会社との医療保険契約部分

個人年金保険料控除
年金受取人

  • 保険契約者
  • 保険契約者の配偶者

保険料支払い期間

  • 支払い期間が10年以上の契約で、一時払いの契約は対象外。

年金の支給方法

  • 年金受取人が満60才以上になったときから、年金の支払いが開始される契約
  • 年金の支給期間が10年以上の終身年金、確定年金もしくは有期年金

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介護保険

介護保険

介護保険は、被保険者が認知症や寝たきり状態で要介護状態になった場合に、保険金が支払われる保険です。
介護サービスを提供する公的介護保険と違って、民間保険会社の介護保険は、保険会社が定めた要介護状態になったときに保険金が支払われるのが特長です。

介護保険は生保でも損保でも取り扱っていますが、保障の内容や契約の種類などが多少異なります。
損害保険会社の介護保険の特長のひとつは、保険期間が終身になっている点です。

介護保険の保険金を受け取る条件は、認知症や寝たきりなどの所定の要介護状態と認められて、一定の日数がその状態で経過すれば、要介護状態の認定を受けた日にまでさかのぼって介護年金や介護一時金を受け取れるようになっています。また、保険料払込期間中に要介護状態になると、以後の保険料払込は不要です。

生命保険会社の介護保険は下記の2種類にわけることができます。

  1. 終身の死亡保障と介護保障を兼ね備えているタイプ…認知症や寝たきり状態で所定の日数以上(一般的には180日以上)継続したケースに介護年金が支払われます。
    また、年金額を受け取った後に死亡した場合、支払われた年金額が死亡保険金から減額されます。
    要介護状態にならずに死亡すると、満額の死亡保険金が受け取れます。
  2. 介護保障に特化したタイプ…保険期間が終身のタイプ(終身型)と一定期間のもの(更新型)に分けることができ、所定の要介護状態になった際に介護年金や介護保険金が支払われます。
    要介護状態が公的介護保険に連動しているケースもあります。
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ガン保険

ガン保険

がん保険は、その名のとおりガンになったときの保険です。がんの定義は商品により異なりますので、加入時は商品の内容をしっかりと確認することが大切です。
がんと診断された場合、支払い回数が1回のものと複数回可能なものがあります。

がん保険は、がんと診断されたときに保険金が支払われる保険です。保障の対象はがんのみですが、がん患者をサポートするために入院保障だけでなく、ガンと診断されたときに一時金が支払われるがん診断一時金などもあります。

保障の対象になるがんの定義は、保険会社や商品により異なります。上皮内がん(臓器の表面にできたがん)などが保障の対象にされていないものや、対象であっても診断一時金が低く設定されているものなどがあります。

がん保険には大きく分けて、契約当初の保険料がそのまま続き、一生涯保障のある終身型と、満期になっても健康に関係なく所定の年齢に達するまでは更新ができて、一定期間の保障がある定期型があります。
定期型では更新のたびに更新時の年齢と保険料率で保険料が再計算され、ほとんどの場合保険料が上がるので注意が必要です。

ガン保険の補償内容の特徴をまとめると下記のようになります。

  1. がんによる入院時には、支払い制限なしで1日目から保険金の支払いがされます。
  2. 告知義務違反とは別に、契約日から90日間は保障の対象外であり、この期間にがんになった場合は契約が無効となります。
  3. がん診断一時金は、支払い回数が一回のみのものと、一時金の支払いから2年か3年経てば、何度でも受け取れる複数回払いの2つがあります。

再発や転移が起きやすいがんでは、退院後も通院や検査でお金がかかる傾向があります。医療保険にプラスして、がん保険に加入しておくと、安心できると思います。

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医療保険

医療保険

医療保険は、病気やケガによる入院保障を重視している保険です。所定の日数以上入院すると保険金が支払われます。

医療保険には大きく分けて2つあります。1つは保険期間が終身で、生きている限り医療保障に備えられる終身医療保険です。
終身医療保険は原則として契約したときのままの保険料で、保険料が上がることはありません。

もう1つは、保険期間が一定となっている定期医療保険です。保険期間満了後も、告知もしくは審査が通れば、契約を更新できます。
終身医療保険よりも当初の保険料は安いですが、更新のたびに保険料が上がって高くなります。

また、保険会社によって多少異なりますが、終身医療保険と定期医療保険どちらにも下記の保障内容の種類があります。

  1. 日帰り入院型
    日帰り手術による入院からでも入院日数分の入院保険金を受け取れることができます。
  2. 1泊2日型
    1泊2日以上の入院の場合、1日目からでも入院保険金を受け取ることができます。
  3. 5日型
    病気やケガでの入院が5日以上だと、5日目から入院保険金が受け取ることができます。
  4. 8日型
    病気は8日以上、ケガは5日以上の入院で、1日目から入院保険金が受け取ることができます。

また、入院保険金の支払いには、ある一定の支払い限度日数が決まっていて、一般的には30日から120日が多いです。この日数を超えて入院をした分は保険金支払いの対象にならないので、加入する前に保険会社によく確認しましょう。

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