介護保険

厚生労働省は7月9日、2010 年2月の介護保険事業報告（暫定版）をWebページに掲載した。

同報告書によると、第1号被保険者数は 2,887万人、要介護（要支援）認定者数が482万人で第1号被保険者数に対する割合は16.7％となっている。

居宅（介護予防）サービス受給者数（現物給付12月サービス分、償還給付1月支出決定分）は291万人、地域密着型居宅（介護予防）サービス受給者数は24.7万人。施設サービス受給者数は84万人で、内訳は介護老人福祉施設が43万人、介護老人保健施設が32万人、介護療養型医療施設が9万人。
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介護保険

介護保険は、被保険者が認知症や寝たきり状態で要介護状態になった場合に、保険金が支払われる保険です。
介護サービスを提供する公的介護保険と違って、民間保険会社の介護保険は、保険会社が定めた要介護状態になったときに保険金が支払われるのが特長です。

介護保険は生保でも損保でも取り扱っていますが、保障の内容や契約の種類などが多少異なります。
損害保険会社の介護保険の特長のひとつは、保険期間が終身になっている点です。

介護保険の保険金を受け取る条件は、認知症や寝たきりなどの所定の要介護状態と認められて、一定の日数がその状態で経過すれば、要介護状態の認定を受けた日にまでさかのぼって介護年金や介護一時金を受け取れるようになっています。また、保険料払込期間中に要介護状態になると、以後の保険料払込は不要です。

生命保険会社の介護保険は下記の２種類にわけることができます。

1. 終身の死亡保障と介護保障を兼ね備えているタイプ…認知症や寝たきり状態で所定の日数以上（一般的には180日以上）継続したケースに介護年金が支払われます。
   また、年金額を受け取った後に死亡した場合、支払われた年金額が死亡保険金から減額されます。
   要介護状態にならずに死亡すると、満額の死亡保険金が受け取れます。
2. 介護保障に特化したタイプ…保険期間が終身のタイプ（終身型）と一定期間のもの（更新型）に分けることができ、所定の要介護状態になった際に介護年金や介護保険金が支払われます。
   要介護状態が公的介護保険に連動しているケースもあります。

生命保険の種類

終身保険
終身保険とは、死亡に対する保障が一生涯続く保険です。貯蓄性があり、解約すると所定の解約返戻金を受け取ることができます。

定期保険
定期保険とは、一定期間の間に死亡した場合に保険金を受け取れる保険です。一定の保険期間が終わると保障はなくなります。
貯蓄性がなく、終身保険より保険料が割安です。

逓増定期保険
逓増定期保険とは、保険料は一定で、保障額が一定の割合で年々増えてく保険です。通常の定期保険より保険料が高めです。会社経営者が節税などに利用することが多いです。

逓減定期保険
逓減定期保険とは、保険料は一定で、保障額が一定の割合で年々減っていく保険です。終身保険や定期保険に比べ保険料が割安です。
子供の成長に合わせた保障額などにするなど合理的に活用できます。

定期特約付終身保険
定期特約付終身保険とは、終身保険に定期保険を付保した保険のセットプランです。定期特約部分は10年更新型や60歳満期型などがあり、よく問題になる10年更新型のものは、本来10年ごとに保険を見直すことを前提に設計された保険です。

収入保障保険
収入保障保険とは、死亡保険金を年金形式で受け取ることができる保険です。家計の大黒柱が万が一の場合に給料感覚で保険金を受け取ることができます。
毎月の保険金額を選択するため保障額を設定しやすく、終身保険や定期保険に比べて保険料が割安です。

養老保険
養老保険とは、貯蓄性を重視している保険です。同じく貯蓄性のある終身保険に比べても貯蓄性が高く、その代わりに保険料は終身保険や定期保険に比べて高くなります。

定期特約付養老保険
定期特約付養老保険とは、養老保険に定期特約を付加した保険のセットプランです。定期付終身保険の主契約を養老保険に変えたものですが、定期特約付終身保険の方が一般的です。

変額保険
変額保険とは、保険金や解約したときに返ってくるお金が保険会社の運用実績に基づいて増減する保険です。ただし死亡保険金は一定額が保障されています。定期型と終身型があります。

個人年金保険
個人年金保険とは、老後の生活資金を確保するための保険です。運用成績によって受取額が変化する変額個人年金や、米ドルや豪ドル、ポンドなどの外貨で運用を行う外貨建個人年金もあります。

学資保険・子供保険
学資保険（子供保険）とは、教育資金を準備するための貯蓄型の保険です。子供の年齢が契約で決めた年齢になると祝い金として一時金が支払われます。

貯蓄保険
貯蓄保険とは、短期間の貯蓄を目的とした保険です。貯蓄のみであまり保険の機能を果たしません。最近ではあまり見かけない保険です。

三大疾病保険
三大疾病保険とは、ガン・急性心筋梗塞・脳卒中の三大疾病により所定の状態になったときに、死亡保険金と同額の保険金を受け取れることができる保険です。三大疾病以外で亡くなった場合にも死亡保険金を受け取ることができます。

医療保険
医療保険とは、病気やケガで入院したり、所定の手術を受けた場合に給付金を受け取ることができる保険です。ガンや三大疾病の場合で一時金を受け取ることができる特約などもあります。

ガン保険
ガン保険とは、ガンにより入院したり、所定の手術を受けたときに給付金を受け取ることができる保険です。ガンの保障に特化した保険で、ガン以外の病気・ケガの入院・手術はガン保険では保障されません。

介護保険
介護保険とは、公的介護保険制度を補完する保険です。要介護状態になったときに介護一時金や介護年金を受け取ることができます。

第三分野とは、傷害、疾病、介護分野の保険のことです。

従来は、第一分野の、人の病気での死亡に対する生命保険、第二分野の物の損害に対する損害保険という、２分野の保険しかありませんでしたが、次第に、傷害や疾病、介護関連する保険が登場しました。

入院保険やガン保険、傷害保険や介護保険などの、人に対する保険は、第一分野にも第二分野にも属さない、中間的な性格を持っている保険で、第三分野と呼ばれます。

重度後遺障害とは、両眼の失明、咀嚼や言語機能の全廃、神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するものなど、身体の一部を失いまたはその機能に重大な障害を永久に残した状態のことをいいます。

社会保険とは、健康保険、年金保険、労災保険、雇用保険といった公的保険の総称です。

社会保険は、病気やケガなどで仕事ができなくなった場合の保障や、老後の生活に対して最低限の保障を行うことが目的です。会社員や公務員、扶養されている人、自営業などその立場によって受けられる保障が異なります。

会社員や公務員の場合は、毎月の給与とボーナスから各人の収入に応じて保険料が徴収されます。その保険料は企業も負担します。

自営業の場合は、それぞれの所得に合わせて各機関から保険料が知らされ、各自で保険料を支払います。

失業保険とは、雇用保険のことです。

詳細は雇用保険を参照してください。

雇用保険とは、失業するなど就労が困難になった場合、労働者の生活の安定や就労支援を目的に各種給付を行う公的保険のことです。雇用されている人が保険の対象となります。

保険料は労働者と企業の両方が負担しています。

給付内容は、失業している際の失業手当(基本手当)だけでなく、資格取得のための教育訓練給付や高齢者の雇用を促進するための給付、育児や介護で休業する人のための給付などがあります。

このように、雇用保険は単なる失業補償だけではなく、雇用機会の拡大や雇用促進も目的とした社会保険です。

国民健康保険とは、自営業や会社を退職し、会社の健康保険から外れた人などが加入する公的医療保険のことです。

職場で加入する健康保険や共済保険などに加入していない人が対象です。

主な保障は、病気やケガの治療に支払った医療費の7割が給付されることです。その他にも、出産育児一時金、自己負担額が高くなったときの高額療養費、亡くなった時の葬祭費などが給付されます。

国民健康保険は市区町村で加入することになっているので、引越しなどで住民登録が変更になる場合は、国民健康保険もあわせて移転することになります。

健康保険とは、企業で働く人が職場で加入する公的医療保険のことです。企業で働く人以外にも、その扶養者も被保険者となります。

保険料は基本的に事業主と従業員が折半で負担しますが、会社によって従業員の負担割合が低い場合もあります。

主な保障は、病気やケガの治療に支払った医療費の７割が給付されることです。その他にも、出産一時金や出産育児一時金、自己負担額が高くなったときの高額療養費、病気やケガで会社を休んだときの傷病手当金、亡くなった時の埋葬費などが給付されます。

公的医療保険には国民全員が加入する義務がありますので、自営業者は国民健康保険、公務員は共済保険と必ず何らかの保険に加入することになります。