保険料

AIU保険は、自動車保険の保険料を2012年1月1日に改定すると発表した。

同社では当初、10月1日付けで総合自動車保険にも年齢層に応じた料率を導入するなど自動車保険の保険料の改定を予定していたが、東日本大震災の発生で被災地の保険契約者、代理店への十分な説明を行うため、実施を3か月延期することにした。
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日本興亜、あいおい、ニッセイ同和
SankeiBiz23日「日本興亜損害保険、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社は年内に自動車保険の保険料を引き上げることを明らかにした。」と報じている。

昨年も加入者の条件により値上げになる人、値下げになる人がいたが、全体としては値上げになっていた。

損害保険料算出機構が参考純率を引き上げたためとしているが、これでは保険料自由化を謳いながら各社一斉値上げとなるだけに、加入者としては釈然としない思いが残る。

生命保険料控除

生命保険料控除とは、年末調整や確定申告の時にその年の保険料を払い込んだ金額に応じて、保険料負担者の所得から税金が控除される制度です。
控除される額は、その年の１月１日～１２月３１日までに払った保険料が対象で、その年に契約者配当があった場合は、受け取った配当金を差し引いた金額が対象になります。
この控除には、一般の生命保険料控除と個人年金保険料控除の２つがあり、それぞれ控除額が決められています。
生命保険と個人年金ともに、所得控除の対象となる条件が、下記のように定められていて、この条件を全て満たしている保険でなければ控除の対象とはなりません。

一般の生命保険料控除

保険受取人

• 本人か配偶者
• ６親等以内の親族
• ３親等以内の姻族

対象となる契約

• 生命保険会社との保険契約
• 郵便局との簡易保険契約
• ＪＡや共済組合との生命共済契約
• 損害保険会社との医療保険契約部分

個人年金保険料控除
年金受取人

• 保険契約者
• 保険契約者の配偶者

保険料支払い期間

• 支払い期間が１０年以上の契約で、一時払いの契約は対象外。

年金の支給方法

• 年金受取人が満６０才以上になったときから、年金の支払いが開始される契約
• 年金の支給期間が１０年以上の終身年金、確定年金もしくは有期年金

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自賠責保険の補償

自賠責保険では、被害者の死亡やケガに対してのみ、保険金が支払われます。加害者本人の死亡やケガ、車両などの損害や、自賠責保険での支払い限度額を超えた分についての補償は一切ありません。このため、これをカバーするために任意保険が必要になってきます。自賠責保険の補償内容は、被害者の被害の状態により下記のように定められています。

自賠責保険の補償

	補償限度額	補償内容
死亡	１人につき 3,000万円まで	慰謝料、逸失利益、葬儀費用
死亡にいたるまでのケガ	１人につき 120万円まで	慰謝料、治療費、休業補償、文書料
後遺障害	１人につき １級4,000万円～14級75万円	神経系統に著しい障害が残り、常時介護が必要な場合は、 1級4,000万円　２級3,000万円 それ以外の後遺障害は、 １級3,000万円～14級75万円
ケガ	１人につき 120万円まで	慰謝料、治療費、休業補償、文書料 慰謝料、治療費は１日あたり4,200円 休業補償は１日あたり5,700円（ただし、これを超えることが明らかなときは19,000円が限度）

自賠責保険では、１件の事故での補償限度額はなく、また、保険加入期間に何回事故を起こしても補償内容は変わりません。
ただし、１人あたりの補償額は、上の表のように限度額が決められています。例えば、自動車事故を２回起こして、相手にケガをさせてしまったときは、事故１回ごとに120万円まで保険金が支払われ、合計240万円が補償額となります。また、被害者が複数の加害車両で死傷した場合は、加害車両の台数分の補償があります。例えば、歩行者が自動車Aにはねられ、その後で自動車Bにもう一度はねられたときは、自賠責保険から死亡で3,000万円×2＝6,000万円、ケガで120万円×2＝240万円の支払いとなり、被害者が受け取る金額は２倍になります。（ただし、被害者に過失がない場合）
なお、自賠責の保険金の請求期限には、２年の時効があり、２年を超えると保険金は支払われません。
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ペット保険の保険料

ペット保険の保険料がいくらくらいになるのかはペットの種類や年齢によっても変わってきますが、ペット保険のタイプによっても変わってきます。

ペット保険には、定額保障型のものと定率保障型のものがあります。それぞれの保障型のタイプや定額の金額や定率の割合によって保険料は変わってきます。定額の補償額を高くしたり、補償率が上ればそれだけ保険料は高くなります。また、ペットの年齢が上がればそれだけ保険料が高くなります。ペット保険の掛け金は最初に加入した際の掛け金がそのまま続く場合もありますが、契約よっては更新時に見直しが行われる場合もあります。

犬や猫の場合、最低金額で月々約1800円以上くらいからペット保険を選べますが、ペットの年齢や種類、血統、体重等によっても保険料は変わってきます。

ペット保険の中には掛け捨てではなく、ペットが一定期間健康な状態を維持し、ペット保険の利用をすることがなかった場合に保険料戻ってくるものも用意されています。また、加入期間に応じて払戻金を受け取ることができるペット保険もあります。

ペット保険の中にはペットの通院や治療の際の補償は受けられないタイプのもので、入院や手術、葬祭保険金、高度後遺障害の補償のみが付くタイプのものや、反対に手術の際には補償を受けられない代わりに通院や入院の際に補償を受けることができるタイプのものあります。
こうしたペット保険の場合は、通院、入院、手術などを全般的に保障してくれるペット保険に比べて保険料は割安になっています。
ペット保険のプランには加入後に変更することができるものが多くなっています。
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傷害保険の保険料について

傷害保険をかけるときは、保険会社か代理店及び共済などで手続きします。傷害保険は、単独の傷害保険としての商品もありますが、プランとしてあらかじめパターンが決まっている場合が多いので、各保険会社の資料をよく比較し、それぞれの生活に見合った傷害保険を選ぶことが重要になります。
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地震保険の補償内容

地震保険で契約できる保険金額は、法律によって、主契約で契約している火災保険の保険金額の、30％～50％と決められています。
地震保険の保険金額はこの範囲内で、契約者が自由に設定できます。また地震保険の保険金額には上限があり、建物の損害については5,000万円、家財の損害については1,000万円が設けられています。

地震保険の保険金額の範囲と実際に支払われる保険金額は下記の通りになっています。

• 火災保険金額が 4,000万円の住宅では、地震保険の補償限度額は 2,000万円まで。（50％の上限枠）
• 火災保険金額が 1億5,000万円の住宅では、補償限度額は 5,000万円まで。（5,000万円の上限枠）
• 家財に、2,500万円の火災保険をかけた場合の補償限度額は、1,000万円まで。（1,000万円の上限枠）

火災保険の保険金額を高額にしていても、建物で5,000万円、家財で1,000万円が上限金額となっています。
また、損害の規模により、下記のように支払われる保険金の割合が決まっています。

地震保険の補償

保険金の上限額	損害の程度	支払われる保険金の割合
主契約である火災保険金額の30～50％ かつ 建物 5,000万円 家財 1,000万円	全損	契約保険金額の100％ （時価額が上限）
	半損	契約保険金額の50％ （時価額の50％が上限）
	一部損	契約保険金額の5％ （時価額の5％が上限）
	一部損までの 損害がないとき	保険金の支払いはされないる

建物と家財の両方に地震保険をかけている場合は、建物と家財に対してそれぞれに保険金が支払われます。

全損
建物

• 基礎、柱、はり、屋根、外壁（主要構造部）の損害額が、建物の時価額の50％以上のとき
• 流失
• 焼失した床面積が、建物の延床面積の70％以上のとき

家財

• 損害額が、家財の時価額の80％以上のとき

半損
建物

• 基礎、柱、はり、屋根、外壁（主要構造部）の損害額が、建物の時価額の20％以上～50％未満のとき
• 流失
• 焼失した床面積が、建物の延床面積の20％以上～70％未満のとき

家財

• 損害額が、家財の時価額の30％以上～80％未満のとき

一部損
建物

• 基礎、柱、はり、屋根、外壁（主要構造部）の損害額が、建物の時価額の3％以上～20％未満のとき
• 地震などによる水災で、床上浸水または平均地盤面45センチを超えた浸水があり、全損、半損にならなかったとき

家財

• 損害額が、家財の時価額の10％以上～30％未満のとき

なお、１個または１組の価額が30万円を超える、美術品、骨董品、書画、彫刻などは、地震保険では補償されません。
家財に火災保険をかけて、契約時に申告していたときには、火災保険で補償されます。（明記物件）
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予定利率とは、保険料の算定に使われる要件の一つです。

保険会社は、支払われた保険料を運用して得られる収益を見込んで、その分を保険料から割引きます。この割引率が予定利率となります。

よって、予定利率が高くなれば保険料は安くなり、低くなれば保険料は高くなります。

猶予期間とは、支払日を過ぎて保険料が払われていない場合に、保険料を払えば契約が失効せずに済む期間のことです。

猶予期間を過ぎても保険料の支払いが行われなかった場合は、その保険契約が失効してしまい、保障を受ける事は出来なくなります。

この期間を過ぎると、万が一のことがあっても、保険金や給付金などを受け取れなくなります。

また、商品によっては保険料の自動振替貸付という制度がある場合もあり、解約返戻金の範囲で保険料を生命保険会社が立替え、契約を継続させます。

保険料とは、契約者が保険会社に支払う保険の料金のことです。

保険料の支払方法は、月払い、半年払い、年払い、一時払い、全期前納払いがあり、一回にまとめて支払うほど割引されます。

一時払い、全期前納払いは、どちらも一括支払いですが、一時払いは完全に保険料を前払いしてしまうのに対し、全期前納払いは保険料を保険会社に預けておいて、経過分を預けた中から支払う仕組みとなっています。よって、全期前納払いよりも一時払いの方が割引率が高くなっています。

一時払いできる商品は保険会社により異なります。保険料の支払方法は、口座振替が一般的ですが、振込、集金や持込もできます。通販の保険会社では、クレジットカード払いが多いです。