無認可共済

営利目的の無認可共済

共済の中には不特定多数に販売する、営利目的の無認可共済がマルチ商法的な販売方法を利用していることもあります。
無認可共済に加入者には、万が一の時でも共済金が支払われず被害者が泣き寝入りするケースがあると言われております。

無認可共済とは
一般によく知られている共済は、ＪＡ共済、県民共済、全労災など、消費者生活共同組合法(生協法)、農業協同組合法などの法律に基づいて設立されています。
これらの共済は、農林水産省や厚生労働省の監督官庁の指導の下で運営されており、認可共済と呼ばれています。
これら許可共済に対し、根拠法を持たずに設立・運営されているのが、無認可共済です。

無認可共済のデメリット
ＪＡ共済や全労災などの認可共済は、責任準備金の積立や、資産状況の公開が義務づけられていますが、無認可共済にはそうした義務づけがなく、加入者が積立金の運用状況を知ることはできません。
また、営利を目的としたマルチ商法的な販売をしているケースでは、営業マンが保険の内容をあまり理解しておらず、加入のみを目的に勧誘します。
その結果、勧誘の際に病歴のあることを告知しないでよいなどの、告知義務違反への誘導をし、最悪の場合共済金が支払われないケースもあります。

無認可共済の今後の展開
無認可共済をめぐるトラブルが増加したのを受けて、金融庁では規制強化を盛り込んだ保険業法改正案を作成、成立させ、既存の無認可共済は、少額短期保険業者として登録するか、保険業の免許を取得するかを選択することになりました。

代表的な認可共済
現在最もメジャーな認可共済といえば、一般的によく知られているＪＡ共済、全労済、県民共済、道民共済、ＣＯ・ＯＰ共済などが挙げられます。