自動車保険

AIU保険は、自動車保険の保険料を2012年1月1日に改定すると発表した。

同社では当初、10月1日付けで総合自動車保険にも年齢層に応じた料率を導入するなど自動車保険の保険料の改定を予定していたが、東日本大震災の発生で被災地の保険契約者、代理店への十分な説明を行うため、実施を3か月延期することにした。
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三井ダイレクト損害保険は25日、自動車保険の商品改定を実施すると発表した。「運転者本人限定特約」やハイブリッド車などを対象にした「ECO割引」などを新設する一方で、近年の事故発生状況を踏まえ保険料水準も見直した。
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日新火災海上保険は、新総合自動車保険「ユーサイド」を4月から販売すると発表した。従来の総合自動車保険「VAP」と家庭用自動車保険「HAP」を統合し、補償やサービスを見直し、契約者にとってわかりやすく最適な内容にしたという。
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J.D.パワー アジア・パシフィックは10日、国内で事業を展開している自動車保険についての顧客満足度調査の結果を発表した。

調査は、自動車任意保険の契約時の経験や商品・サービス内容に対する顧客満足度を調べたもので、7回目となる今回は、任意保険の契約者を対象に5月にインターネット調査を実施。1万4909人から回答を得た。
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日本興亜、あいおい、ニッセイ同和
SankeiBiz23日「日本興亜損害保険、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社は年内に自動車保険の保険料を引き上げることを明らかにした。」と報じている。

昨年も加入者の条件により値上げになる人、値下げになる人がいたが、全体としては値上げになっていた。

損害保険料算出機構が参考純率を引き上げたためとしているが、これでは保険料自由化を謳いながら各社一斉値上げとなるだけに、加入者としては釈然としない思いが残る。

車両保険

車両保険とは、自動車同士の接触、衝突、盗難や自然災害、落書きなどのいたずらで、契約している車両に損害があった場合、保険金が支払われる自動車保険です。ここに含まれる自然災害には、洪水、台風、高潮などの他に、火災や爆発などの人的災害も
含まれています。

車両保険の契約保険金額は、所有している自動車の種類によって、設定できる範囲が決められています。自動車保険の加入者は、
その決められた範囲内で希望する金額を選ぶことで保険金額を決定します。このため、車両価格が100万円なのに保険金額が30万円などという、
かなり低い金額を定めたり、その逆に400万円という高額な設定もできません。あくまで、所有している自動車の価格に見合った保険金額の範囲内での、
自動車保険への加入となります。また、車のボンネットがへこんだり、フロントガラスが割れた場合などは、それを修理すれば運転するのに
支障がないので、このようなケースでは修理代のみが支払われます。

車両保険には、その補償内容によって、大きくわけて下記の４つの種類があり、車両保険の契約の種類と補償内容の関係は下記の表の通りになっています。
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対物賠償保険

対物賠償保険とは、交通事故で他人の所有物である物に損害を与えて、損害賠償が発生したときに、保険金が支払われる自動車保険です。契約している自動車で、他人の建物や自動車あるいは、ガードレール、電柱などを壊したときが対象となります。
対人賠償保険が人に対しての補償であるのに対し、対物賠償保険は物への補償を目的とした自動車保険です。ただし、自動車保険の被保険者本人とその家族の所有物は、補償の対象外になります。

補償の対象外になる場合は、例えば、自宅の車庫入れのときに、誤って車庫を壊してしまった場合や家族の所有物であるバイクや自転車などに、ぶつかった場合などがあります。原則として、他人の所有物を壊して損害を与えてしまったときに、保険会社から保険金の支払いがあります。

対物賠償保険で保険金支払いの対象となる具体的な例には、下記のようなものがあります。

• 建物の損害
• 他人の車との衝突
• ガードレール、街灯、電柱などへの衝突
• 建物への飛び込みによる商品や製品の破損の補償
• 自動車事故によって発生した休業補償
• その他これに関連する損害の補償

このように対物賠償保険は、単に事故によって壊したものだけでなく、壊したものが原因で発生した賠償責任をもカバーする自動車保険になっています。

物を壊した場合は、壊した物自体に対する賠償はもちろん、それに関する営業補償や休業補償が付随して必要になってきます。このため、予想以上に多額の賠償金が発生することもありえますので、このことも考えて対物賠償保険の保険金額を検討しなければなりません。ちなみに、一般的な事故の損害額は、一般住宅の自動車の飛び込み事故だと、数百万円～一千万円程度、営業を行なっている工場や店舗への飛び込み事故では、一千数百万円～数千万円程度です。その他に、営業規模の大きな工場や店舗への飛び込みでは、１億円を超える賠償金が発生した例もあります。
なので、対物賠償保険の契約保険金額は一般的に無制限で契約することが多いです。

自損事故保険

自損事故保険とは、自らの過失によって、自動車事故で死傷したときでも保険金が支払われる自動車保険です。
例えば、自動車同士の衝突事故で、100％本人の過失によってケガや、死亡した場合や、単独事故で建物やガードレールに接触して、死傷した場合などです。つまり、運転者にミスがあり、運転者が死傷したときに補償される自動車保険といえます。

通常は、対人賠償保険に付属した特約になっていますので、自損事故保険のみに加入するケースは少ないようです。ただし、対人賠償保険に加入するときは、一応、自損事故保険が付属しているかを、自動車保険会社に確認しておくのがよいでしょう。

自損事故保険の、具体的な補償内容は下記のようになっています。（保険会社によって、内容が異なっている場合もあります。）

1. 死亡保険金…1,000万円～1,500万円が上限
2. 医療保険金
   • 通院１日あたり…3,000円～4,000円
   • 入院１日あたり…5,000円～6,000円
3. 後遺障害保険金…後遺障害の程度により、30万円～1,500万円の範囲内。ただし、常に介護が必要な場合は、別に規定があり、150万円～350万円程度上乗せされるのが一般的です。

無保険車傷害保険

無保険車傷害保険とは、自動車事故にあったときに相手側から、十分な賠償金を受け取れなかった場合に、それを補うための自動車保険です。
十分な賠償金が受け取れないケースには、下記のような場合があり、このようなケースにあてはまる自動車のことを、無保険車と呼んでいます。

1. 相手側が加入している自動車保険が自賠責保険のみで、任意保険に未加入のとき
2. 当て逃げ、ひき逃げなどで、賠償金を支払うべき加害者が特定できないとき
3. 相手側の対人賠償保険の保険金額が、賠償額に達していないとき
4. その他、加害者に契約条件に違反した事柄があり、自動車保険会社から保険金が支払われないとき

無保険車との事故では、自賠責のみの賠償金であったり、最悪の場合は当て逃げ、ひき逃げなどで、全く賠償金が見込めないこともあります。
このようなケースに備えて、賠償金の不足分が支払われる自動車保険が、無保険車傷害保険です。
現在では、自動車事故で死亡したときの賠償金は、１億円以上の場合も多いですが、一般ドライバーの対人賠償保険の加入率は70％前後にとどまっています。このような現状を考えると、無保険車傷害保険は十分検討しておく必要がある自動車保険といえます。無保険車傷害保険の補償内容は、相手側の自賠責保険や対人賠償保険から、支払われた保険金では賠償金に足りない場合に、その不足分のみが支払われます。

また、ひき逃げなどで相手が特定できないときに、政府保険事業制度から支払われる場合も、同様に不足分のみの支払いになります。
つまり、交通事故で死亡し、賠償金が１億4,000万円だった場合、相手側が、自賠責のみの加入であれば、
「１億4,000万円－3,000万円＝１億1,000万円」、
相手側が自賠責＋8,000万円の対人賠償保険の加入であれば、
「１億4,000万円－（3,000万円＋8,000万円）＝3,000万円」
の保険金の支払いとなります。
ただし、無保険車傷害保険の契約限度額は、本人が加入している対人賠償保険の保険金額と同額なのが一般的です。

なお、無保険車傷害保険にも、加入者本人のみが保険の対象になるもの、加入者とその家族が保険の対象になるものや、その他一定の条件にあてはまる場合だけ保険の対象になるものなど、いくつか違いがある場合があります。加入の際は、内容をよく確かめて加入してください。

人身傷害補償保険

人身傷害補償保険とは、補償の対象となる人が自動車に搭乗しているときや、歩行中に事故で死傷したときに、保険金が支払われる自動車保険です。
補償の対象となるのは、被保険者本人やその家族が含まれます。補償内容が同じ様な保険として、搭乗者傷害補償保険がありますが、人身傷害補償保険は、搭乗者傷害保険よりも補償額や補償の範囲が幅広くなっています。例えば、搭乗者傷害補償保険の一般的な補償額は１人あたり、1,000万円程度なのに対して、人身傷害補償保険は3,000万円から5,000万円ぐらいまでの保険金額の設定が可能な自動車保険です。補償範囲についても、搭乗者傷害補償保険ではあくまで保険をかけている自動車に搭乗している人のみ補償対象ですが、人身傷害補償保険では、他人の自動車に搭乗しているときや歩行中でも、補償対象になります。

人身傷害補償保険は、事故の過失（過失割合）に関係なく、損害が補償されます。例えば、自動車事故が起きて、
「自動車保険加入者Xさん…事故の過失（過失割合）が20％」、「事故の相手側…事故の過失（過失割合）が80％」、
「Xさんの損害額が3,000万円」の場合、相手からの賠償金額は、Xさんの過失割合が差し引かれ、
3,000万円×（100％－20％）＝2,400万円
になり、人身傷害補償保険に加入していない場合、不足分は自己負担になります。一方、人身傷害補償保険では、Xさんの過失割合に関係なく、満額の「3,000万円－相手からの補償額」が自動車保険会社から支払われます。つまり、人身傷害補償保険の一番の特徴は、治療費や休業損害・精神的損害などを、自身の過失の有無にかかわらず保険金額の範囲内で保険金が支払われる実損払いということです。

人身傷害補償保険の契約の種類には、大きくわけて下記の２つがあります。

全補償型
自動車に乗っているときだけでなく、歩行中に死傷したときでも保険金が支払われます。
自動車事故全般の補償を希望する人に適した補償内容です。

限定補償型
補償の対象になる事故を、自動車搭乗中に絞り込んだ補償内容です。リスクがないものや、リスクが少ないものを補償の対象からはずすことができます。
歩行中に偶然自動車事故に巻き込まれる可能性が少ないので、自動車に搭乗しているときだけに限定する場合などに適しています。